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2021/02/28 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(66)=入管難民法違反容疑で逮捕状=のレバノン逃亡を手助けしたとして、米国で拘束された米国籍の親子2人が近く、日本側に引き渡されることが27日、関係者への取材で分かった。東京地検が同日、検事らを米国に派遣した。身柄を引き受けた後に犯人隠避などの疑いで逮捕する方針。2人は米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー容疑者(60)と息子のピーター容疑者(28)。東京地検特捜部が昨年1月に逮捕状を取り、米当局が5月に米国で拘束した。米マサチューセッツ州の連邦地裁は9月、日本への身柄引き渡しが可能だと判断した。 news
2021/02/27 AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は250万8786人に増加した。これまでに世界で少なくとも1億1295万5460人の感染が確認され、少なくとも6927万8500人が回復した。この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。 検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。 news
2021/02/26 中国の習近平(シージンピン)国家主席は25日、貧困脱却活動に関する表彰大会で演説し、中国の農村部の貧困人口を期限通りに解消したと昨年発表したことについて、「中国共産党創設100年という節目を迎える重要な時期に、我が国の貧困対策は全面的な勝利を収めた」と改めて「勝利」を宣言した。 習氏は演説で、現行の基準で2012年に9899万人いた農村部の貧困人口が昨年ゼロになったことを「中国人民と中国共産党、中華民族の偉大な栄光」だと述べた。中国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の実質国内総生産(GDP)を10年比で倍増させる長期目標を達成できなかった。中国で主要目標の未達は極めて異例なだけに、習氏は、3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)を前に、もう一つの長期目標だった「貧困脱却」の成果を改めて強調し、党内の引き締めを図っている模様だ。 news
2021/02/25 米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。 news
2021/02/24 国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、カナダ下院が可決した新疆ウイグル自治区に関する動議について「事実や常識を無視し、乱暴に中国の内政に干渉した。強く非難し断固反対する」と反発した。動議は2022年北京冬季五輪の開催地変更にも言及しており、汪氏は「スポーツを政治化し、オリンピック憲章の精神に完全に背いている」と主張した。 news
2021/02/23 中国で香港政策を担当する高官は22日、香港行政が「愛国者」のみによって運営されるようにするための計画の概略を示した。中国政府は、香港議会に残っている民主派議員らを排除し、行政面でより直接的な役割を担おうとしている。 中国は2週間後に、全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)の開催を控えており、香港に対する統制強化に向けたさらなる措置が予定されているとの臆測が広がっている。 news
2021/02/22 インド北部カシミール地方の係争地で、昨年5月から対峙(たいじ)していた中国軍とインド軍の撤退が21日までに完了した。これまで撤退協議は複数回決裂していたが急遽(きゅうきょ)進展。中国には、インドが日本、米国、オーストラリアとの連携強化に乗り出したことへの警戒感があったようだ。ただ、全面的な“雪解け”につながるかは未知数で、緊張は継続する可能性がある。 中国国防省は10日、中印が合意に基づき、カシミール地方ラダックにあり、中印の事実上の国境である実効支配線(LAC)が通るパンゴン湖岸から同時に撤退すると発表。翌日、インドも同様の発表を行った。インド外交筋によると、17日に両軍の撤退が完了したという。 news
2021/02/21 太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった19日、バイデン大統領は声明を発表し、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明した。1942年2月19日、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米国人は「敵性外国人」と見なされ約12万人が全米各地で数年間強制収容された。88年にレーガン大統領が過ちを認めて謝罪するまで名誉回復の運動が続いた。バイデン氏は声明で、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」と強制収容の歴史を振り返った。 news
2021/02/21 米国の新型コロナウイルス対応で指導力を発揮し、称賛された米東部ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)が、高齢者施設でのコロナ感染による死者数を隠蔽したとの疑惑を受け苦境に立っている。連邦捜査局(FBI)と検察も捜査を開始、来年の知事選での4選に暗雲が漂い始めた。 知事は19日の記者会見で重ねて隠蔽を否定。州が施設の死者数を大幅に修正したのは、情報提供の「遅れ」だったと弁明し、批判は対立する共和党などの政治的思惑によるものとの立場を貫いている。一部米メディアは、施設入所者が死亡した場合に、クオモ氏が法的免責を与えるよう動いたと報道した。 news
2021/02/19  やっぱり五輪相を全うしたかった――。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長に就任した橋本聖子・前五輪相は19日、古巣である内閣官房の職員への離任のあいさつで、その複雑な胸中をのぞかせた。橋本氏はあいさつの中で、「大臣の職で東京大会を迎え、全うしたいと強く思っていた」と心境を明かした。一方で「立場は変わるが、一緒になって連携をし、東京大会が誇りを持てるものにしていかなければいけない」とも述べ、後任の丸川珠代・新五輪相とともに大会開催に向けて取り組む姿勢を改めて強調した。
2021/02/19 日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は18日、電話会合を開催した。クアッド(QUAD)と呼ばれる4カ国の枠組みでの協議はバイデン米政権発足後初めて。茂木敏充外相は会談後、軍事クーデターが起きたミャンマーで民主体制の早期回復が必要との見解を共有したと説明。また、中国の海警法に深刻な懸念を表明し、東シナ海、南シナ海情勢での力による一方的な現状変更に強く反対することで一致したと明らかにした。茂木外相は、基本的な価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に深くコミットするという4カ国の役割が一層重要になっているとの認識を強調。ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相は同意したという。
2021/02/18 日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国は18日、オンライン形式で外相会合を開催する調整に入った。政府関係者が17日、明らかにした。実現すれば1月のバイデン米政権発足後初めて。海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想での連携を確認したい考えだ。バイデン大統領はインド太平洋構想を政権の優先事項に位置づけ、中核となる日米豪印の連携強化を目指す。米側は日本などに初の4カ国首脳会合をオンライン形式で開くことも打診しており、外相会合で議題になる可能性がある。4カ国は2019年9月に初の外相会合を開催。20年10月に開いた2回目の会合で年1回の定例化に合意している。
2021/02/17 国際原子力機関(IAEA)は16日、イランから2015年の核合意に基づく自主的措置を23日以降停止する旨、通知があったと確認した。自主的措置には、未申告の核施設に対する抜き打ち検査を認める追加議定書の履行も含まれる。イラン外務省は15日、核合意の参加国が義務を果たさない場合、追加議定書の履行を来週から停止すると表明していた。
2021/02/16 ロシアのプーチン大統領は、日本との関係について「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言した。昨年発効した改正憲法が「領土割譲禁止」を明記したことを踏まえ、北方領土の引き渡しには応じない立場を示唆したとみられる。タス通信が14日報じた。プーチン氏が対日交渉に関し、「憲法に反することはしない」と述べたのは初めてとみられる。領土割譲禁止条項は、国境画定作業は例外としているため、日ロ交渉の余地は残っているとの見方もあった。
2021/02/15 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、新型コロナウイルスの起源解明を目指して中国湖北省武漢を訪れた世界保健機関(WHO)国際調査団による初期の調査結果に「深い懸念と疑問」があるとする声明を出した。中国に対し「発生初期からのデータを公開しなければならない」とし、情報開示を求めた。 これに対し、在米中国大使館の報道官は13日に談話で「新型コロナに関する国際協力をひどく損なってきた米国が、WHOや誠実に支援してきた国々を非難している」と指摘。「米国こそ責任ある態度を取ることが望ましい」と反発した。
2021/02/14 地震予知連絡会会長の山岡耕春(こうしゅん)・名古屋大教授(地震学)は「東北沖は、大きな地震が繰り返し発生してきた。今回は、震源の深さが約60キロと深く、太平洋プレートの内部で発生したとみられる。震源がやや深いために広範囲で強い揺れを感じた。このタイプは比較的余震は多くないが、今後も強い揺れに注意してほしい」と呼びかけた。【
2021/02/13 森氏の辞任後、後任の会長に前向きだった川淵三郎氏が辞退したため、人事は白紙状態からの検討となる。大会組織委・森喜朗会長「きょうをもちまして、会長を辞任いたそうと思っております」12日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の臨時会合で、辞任を正式に表明した森喜朗会長。森会長は、「これは解釈の仕方だと思うんですけど、わたしはそういう意図でものを言ったわけではないのだが、多少意図的な報道があったんだろうと思いますけど、女性蔑視だということを言われまして」と述べたうえで、「女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」と釈明した。
2021/02/12 政府は11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言により辞意を固めたことで、今夏開催への不要論が強まりかねないと警戒した。菅義偉首相が森氏に辞任を求めなかったことで、政権が掲げる男女共同参画の推進は実態を伴っていないとの疑念を持たれかねず、今後の政権運営への影響に危機感を募らせる。政府は組織委と緊密に連携し、東京大会開催実現に向け取り組んできた。官邸筋は「政府と森氏は一体と見る人も少なくないだろう」と述べ、森氏の辞任が政権にもたらす影響の大きさに不安を隠さない。取り組みの遅れが目立つ男女共同参画に焦点が当たることにも気をもむ。
2021/02/11 新型コロナウイルスの感染者は10日、国内で新たに1887人が確認された。死者は121人で、1日あたりの死者数がこれまで最も多かった2月3日(120人)を超えて過去最多となった。 厚生労働省によると、重症者数(10日午前0時現在)は前日比23人減の736人。青森県では、病院でクラスターが発生した影響から1日としては最も多い40人の感染が確認された。千葉県では、死者が16人で過去最多だった。
2021/02/10 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領を反乱扇動の罪に問う弾劾裁判が9日、上院で始まった。 トランプ氏に対する弾劾裁判は、米大統領としては史上初の2度目。大統領が退任後に裁判にかけられるのも初めてとなる。トランプ氏は今回の裁判で、1月6日に支持者らが起こした議会襲撃事件を扇動した罪に問われている。昨年の弾劾裁判では、権力乱用の罪で無罪となった。米連邦議会で、ドナルド・トランプ氏に対する弾劾裁判を控え記者会見した民主党のチャック・シューマー上院院内総務(2021年2月9日撮影)。© Nicholas Kamm / AFP 米連邦議会で、ドナルド・トランプ氏に対する弾劾裁判を控え記者会見した民主党のチャック・シューマー上院院内総務(2021年2月9日撮影)。 裁判長役は、民主党のパトリック・レーヒー(Patrick Leahy)上院議員が担当。裁判ではまず、退任した大統領を裁くことの合憲性について、数時間の審理を経て採決が行われる。米首都ワシントンの連邦議会議事堂(2021年2月9日撮影)。© Nicholas Kamm / AFP 米首都ワシントンの連邦議会議事堂(2021年2月9日撮影)。民主党が十分な票数を確保しているため、採決が単に形式的なものとなることはほぼ必至だが、裁判での共和党側の受け入れ姿勢を図る機会にはなる。本格的な審理は10日に始まり、双方がそれぞれ口頭弁論を16時間行う。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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