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2021/01/31 ロシア帰国後に拘束された反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めるプーチン政権への抗議デモが31日、ロシア全土で行われた。抗議デモは23日に続き2回目。治安当局は首都モスクワ中心部を事実上封鎖したほか、前回と同様に参加者を取り締まり、人権団体によると、約80都市で3062人が拘束された。
2021/01/31 国内で31日、新たに2673人の新型コロナウイルス感染者が報告された。東京633人、神奈川390人、埼玉243人など。死者は大阪11人、埼玉9人など計65人だった。 厚生労働省によると、重症者は1人減り973人。北海道で1人、過去の感染者の取り下げがあった。
2021/01/30 新型コロナウイルスの発生源を調べるため中国湖北省武漢市に入った世界保健機関(WHO)調査団は29日、最初の現地視察を開始した。ロイター通信によれば、この日は感染拡大初期の患者を取り扱った市内の病院を訪れた。調査団は2週間の隔離措置を前日に終えていた。
2021/01/29 バイデン米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談し、2月5日に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を5年間延長することで原則合意した。ロシア大統領府によれば、米ロ間で26日に合意を確認する外交文書が交わされた。 これにより、2019年8月の中距離核戦力(INF)全廃条約の失効以降、唯一残されていた核軍縮の枠組みの維持が確実になった。ロシア上下両院は27日、プーチン氏が提出した延長に関する法案を承認した。ホワイトハウスによると、両首脳は、軍備管理や新たな安全保障上の問題についても検討していく考えで一致し、継続的に連絡を取り合う方針を確認した。バイデン氏は、オバマ元大統領が掲げた「核なき世界」の理想を継承する意向を示しており、新STARTの後継条約の議論をロシア側と進めたい考えとみられる。 
2021/01/28 菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と電話協議を行った。大統領就任後初めてとなった協議で、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けて緊密に連携していくことで一致。日米豪印の4カ国の協力についても確認した。 首相は首相公邸での協議終了後、記者団の取材に応じ、「バイデン大統領との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。両首脳は、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など、各国共通の課題についても協力していくことで一致した。首相は自身の訪米について「コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整していくことになった」と説明したが、具体的な日程には言及しなかった。米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条の沖縄・尖閣諸島への適用のほか、北朝鮮による拉致問題や核・弾道ミサイル開発への対処などについても改めて連携を確認した。新型コロナの影響で今夏に1年延期された東京五輪・パラリンピックについて「どのようなやりとりがあったのか」と記者団に問われたが、首相は「今回はやりとりはなかった」と述べた。
2021/01/28 菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と約30分間、電話会談した。同氏の大統領就任後初めて。日米同盟の一層の強化とともに、新型コロナウイルス対策、気候変動問題などで緊密に連携していく方針で一致。首相の訪米については早期実現に向けて調整していくことを確認した。 首相はバイデン氏の大統領就任に祝意を表明。両首脳は中国の動きを念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現へ連携することで一致。また、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認し、バイデン氏は米国が「核の傘」を含む「拡大抑止」を提供することを約束した。北朝鮮問題では、非核化実現への連携で一致。首相は拉致問題の早期解決へ理解と協力を求め、バイデン氏は支持する考えを示した。日米とオーストラリア、インド4カ国の協力を強化することも申し合わせた。 バイデン氏は、自身が4月22日にオンラインでの主催を計画する気候変動に関する首脳会議(サミット)に招待。首相は参加を検討する考えを伝えた。電話会談後、首相は訪米について、記者団に「コロナの感染状況を見つつ、可能な限り早い時期で調整していくことになった」と語る一方、東京五輪・パラリンピックに関するやりとりはなかったと説明した。 首相は昨年11月、大統領選の結果が判明した段階でバイデン氏と電話会談した。  もっと見る
2021/01/27 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。日本を含む各国でウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しはより不透明になっている。死者も増加ペースが衰えないまま世界で210万人を超えており、被害の深刻さは増している。WHOの累計では、南北米大陸が感染者の44%、死者の47%を占め、いずれも地域別で世界最多。次いで欧州地域事務局管内が感染者、死者のいずれも33%を占めている。
2021/01/25 新型コロナウイルスの感染者数が世界全体で累計1億人に迫っている。先進国を中心にワクチン接種が始まったが、感染力が強いとされる変異種も広がり、収束はいまだ見通せない。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で累計感染者は25日、約9920万人になった。国別で感染者は米国が24日、世界最多の2500万人を超えた。世界全体の約4分の1を占める。インド約1067万人、ブラジル約884万人と続く。この3カ国が突出し、欧州での感染増も目立っている。背景には変異種の拡大もある。英政府は昨年12月にロンドンなどで変異種の感染事例が1千件以上確認されたと発表。その後、南アフリカで確認された変異種とともに世界に拡散。世界保健機関(WHO)によると今月19日時点で、英国型は60カ国・地域で、南アフリカ型は23カ国・地域でそれぞれ確認されている。変異種をめぐっては、ジョンソン英首相が22日、英国型の場合、死亡率も高い可能性を示す証拠があると発表した。世界の死者数は25日の時点で計約213万人だった。このうち米国は約42万人となっている。
2021/01/25 山形県知事選は24日、投開票が行われ、現職の吉村美栄子氏(69)(無)が、新人で前県議の大内理加氏(57)(無)を破り、4選を果たした。投票率は62・94%(前回2009年は65・51%)だった。 知事選では全国初の女性同士の一騎打ちとなった。女性知事の4選は、前北海道知事の高橋はるみ参院議員に並び、これまでで最多。吉村氏は、新型コロナウイルス対策や3期12年の実績を強調し、幅広い層に浸透。立憲民主、共産、国民民主の各党の県組織が自主的に支援した。自民党と、公明党県本部の推薦を受けた大内氏は、人口減少対策や国との連携強化などを掲げたが、及ばなかった。
2021/01/24 岸防衛相は24日朝、22日に就任したアメリカのオースティン国防長官と電話会談し、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。バイデン政権発足後、日米の閣僚が会談するのは初めてで、20分ほどの会談では日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことなどで一致しました。岸防衛相「日米同盟は盤石である。いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことが大変有意義だったと感じています」両者はまた、中国を念頭に、「力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する」として、中国公船の領海侵入があいつぐ沖縄県の尖閣諸島について、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用を改めて確認しました。
2021/01/18 第204通常国会が18日召集される。緊急事態宣言下で始まる初の国会で、新型コロナウイルス対策が最大の焦点だ。政府・与党は時短営業に応じない事業者への罰則を設ける特別措置法改正案や、2020年度第3次補正予算案、21年度当初予算案の早期成立を目指す。野党は政府対応の「後手」批判とともに、吉川貴盛元農相の汚職事件など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えだ。会期は6月16日までの150日間。 政府が提出する予定の法案数は63本で、昨年の通常国会より4本多い。デジタル庁設置法案など菅義偉首相の肝いり施策を多数提案するためで、これとは別に昨年の通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の再提出なども検討している。 18日に首相の施政方針演説をはじめとした「政府4演説」が行われ、20~22日に衆参の代表質問を経て3次補正の審議に入る。例年はそのまま当初予算案の審議に入るが、今年は3次補正の成立後に特措法改正案を審議する。新型コロナ対策を優先するため、昨年末に与野党がこの順番に合意している。政府・与党は28日にも3次補正を、2月3日にも特措法改正案を成立させた上で、当初予算案も3月末までには成立させたい考えだ。
2021/01/17 ドイツのメルケル首相(66)も所属する中道右派の与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首選が16日あり、西部ノルトラインウェストファーレン州のアルミン・ラシェット州首相(59)が新党首に選ばれた。メルケル氏が進めた中道路線を継承する姿勢を示して支持を得た。メルケル氏は今秋に引退の予定で、ラシェット氏は後継の首相争いの初戦を制した。今回の党首選は、メルケル氏の後継者として首相を狙うはずだったクランプカレンバウアー党首が指導力不足を露呈し、昨年2月に辞任を申し出たことから実施するものだ。
2021/01/17 AP通信などは15日、トランプ米大統領が20日の大統領就任式を欠席し、自身の居住地のフロリダ州に向かう予定だと報じた。20日朝にはホワイトハウスを出発する方向で調整が進んでいる。慣例であるバイデン次期大統領との引き継ぎは行われない可能性が高い。AP通信によると、トランプ氏は、ホワイトハウスからワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に向かい、そこでの退任セレモニーを計画。その後、最後となる大統領専用機エアフォース・ワンのフライトで、フロリダ州に向かう予定だ。退任する大統領が後任の就任式を欠席すれば、1869年のアンドリュー・ジョンソン大統領以来となる。トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件を受け、トランプ氏の支持率は急降下した。米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日に発表した世論調査結果によると、支持率は就任後最低の29%で、昨年8月の前回調査から9ポイント下落した。
2021/01/16 オランダのルッテ首相は15日、ウィレム・アレクサンダー国王に辞表を提出し、内閣が総辞職したと発表した。育児手当の不当返還の責任を取った。オランダでは3月17日に議会選挙が予定されているが、ルッテ内閣は新内閣が組閣されるまで新型コロナウイルス感染拡大への対応などを継続する。議会調査で先月、税当局が約1万世帯に育児手当を不正に請求していたと誤って指摘し、返還を求めていたことが発覚。自己破産や離婚に至ったケースもあった。税当局は昨年、人種もしくはオランダ以外の保有国籍に基づき、多くの世帯が対象となった可能性があるとしていた。ルッテ政権は2010年に発足。次の選挙でルッテ氏が率いる与党の得票率は30%に満たないとの見方が出ている。
2021/01/15 韓国の聯合ニュースは14日、北朝鮮が同日夕方から夜にかけて平壌の金日成(キム・イルソン)広場で軍事パレードを行ったもようだと、韓国政府消息筋の話として報じた。12日に閉幕した第8回朝鮮労働党大会を記念したものとみられ、弾道ミサイルなどの最新兵器を登場させたかどうかが注目される。 韓国軍は北朝鮮が10日深夜に軍事パレードを行った動きを捕捉し追跡中と発表したが、リハーサルだったとみられる。金正恩(ジョンウン)総書記の妹の金与正(ヨジョン)党副部長が「敵意ある見方」だと韓国側の発表を非難していた。
2021/01/15 政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。不安が広まるきっかけは、13日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など7府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。今月4日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまっている」と解説する。
2021/01/14 トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。 続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。
2021/01/14 米下院は13日午後(日本時間14日午前)、支持者による議会襲撃で「反乱を扇動」したとして、野党民主党などの賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。1週間後の退任を控え、米民主主義の根幹を揺るがした騒動の責任を大統領が問われる異例の事態となった。トランプ氏の弾劾訴追は2019年12月の「ウクライナ疑惑」以来で、任期中2度目は米史上初めて。トランプ氏は採決後、ホワイトハウスを通じて動画を投稿し、6日に起きた議会襲撃について「関与した者は法の裁きにかけられるべきだ」と非難。支持者に対し「緊張を和らげるよう求める」と融和を呼び掛けた。一方、弾劾訴追には言及しなかった。
2021/01/14 イタリアのレンツィ元首相が13日、連立政権からの離脱を表明した。自身が党首を務める「イタリア・ビバ」出身の閣僚らが辞任したことを受けて、政局は不透明感が一段と高まった。レンツィ氏はこれまで、欧州連合(EU)の資金を活用した新型コロナウイルス禍からの復興計画を巡って不満を示していた。この日の会見では、政権からの離脱について「問題に背を向けるのではなく、向き合うことが責任の取り方だ」と説明。同時に「コンテ首相の今後の対応次第」と述べ、状況が折り合えばコンテ氏が率いる政権に再び参加する可能性も示唆した。総選挙の可能性については「誰も望んでいない」として否定した。左派の「五つ星運動」や民主党など連立与党は今後、イタリア・ビバとの新たな連立協定締結を探る可能性もある。ただ、ある関係筋は、コンテ首相が再びレンツィ氏と組むことはないと明言した。
2021/01/13 茂木敏充外相は13日、米国のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入について「選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されない」と非難した。その上で「米国民がバイデン次期大統領の下、困難を乗り越え、再び団結することを切に願っている」と述べた。     

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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