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2020/08/31 新型コロナウイルスの感染者は30日、新たに599人が確認された。1日当たりの感染者が1000人を下回るのは9日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は6万8714人で、死者は神奈川県で新たに4人が確認されるなど、全国で14人増えて1299人となった。 東京都では新たに148人の感染を確認し、1日当たりの感染者数が5日ぶりに200人を下回った。重症者は前日から2人増えて34人になった。大阪府では2日連続で100人を下回った。
2020/08/30 安倍晋三首相の辞意表明について29日付の韓国各紙は1面に安倍氏の写真を掲載するなど、大きく報じた。 朝鮮日報は社説で「安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された」と強調。「日本の次期首相は『嫌韓政治』をしてはならない。韓国政府も『反日政治』の誘惑を振り切らねばならない」と指摘した。ハンギョレ紙も社説で「安倍首相が『嫌韓』を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させたことは遺憾」とし「韓国最高裁の強制動員賠償判決(いわゆる徴用工訴訟の判決)を『国際法違反』と攻撃し、報復的な輸出規制を強行し、朝鮮半島平和プロセスを執拗(しつよう)に妨害した」批判した。韓国紙、安倍首相辞任を1面で報道 批判の一方で「新たな機会」東亜日報の社説は「安倍首相が辞任しても日本の対韓政策の基調がすぐに変わるのは難しいとの展望が優勢だ」とする一方、安倍氏の辞任は「(日韓関係改善の)新たな機会となり得る」と主張した。 もっと見る
2020/08/30 安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選を巡り、複数の派閥内で29日、菅義偉官房長官の擁立論が浮上した。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長も立候補に前向きな意向を示しており、3氏を軸に候補選びが進む公算が大きい。「ポスト安倍」を目指す各候補は党内情勢を見極めながら、週明けにも出馬の可否を判断する見通し。選挙構図は9月初めにおおむね固まる可能性がある。総裁選は9月上旬告示、15日を軸に投開票する日程を調整している。1日の総務会で決定する。菅氏は新型コロナウイルス対策など政権の継続性を保てると期待され、危機管理の手腕にも定評がある。自身は無派閥。
2020/08/29 安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選は「ポスト安倍」に挙げられてきた岸田文雄政調会長と、政権に批判的な石破茂元幹事長を軸に争われる見通しで、首相を支え続けた菅義偉官房長官を推す声もある。7年8カ月に及んだ長期政権の下で大きく変わった安全保障や経済・財政などの主要政策を引き継ぐのか、見直すのかが争点になる。総裁選の日程や選出方法は二階俊博幹事長に一任され、来月1日の総務会で正式決定される。党員による投票は行わず、両院議員総会を開いて国会議員と都道府県代表だけの投票で新総裁を選出する見通しだ。岸田、石破両氏の派閥は28日、緊急会合を開催し、総裁選に向けた対応を協議した。他派閥も幹部が集まるなど情報収集を進めた。 党内には、コロナ禍の最中という事情を踏まえ、行政の継続性と危機管理を重視して菅氏の名前も挙がる。河野太郎防衛相も首相への意欲を公言。2015、18年の総裁選で推薦人集めを進めた野田聖子元総務相や、首相の出身派閥に所属する稲田朋美元防衛相らも挑戦を目指す意向を示している。次の首相が決まった後は、来年10月の任期満了まで1年余りとなった衆院の解散時期も焦点になる。与党内では、リーダー交代に伴って内閣支持率が上昇する「ご祝儀相場」の下で信を問うべきだという声と、コロナ禍が収束していないことを理由に慎重な意見が交錯している。 麻生太郎副総理兼財務相は、繰り返し早期解散を唱えていた。自身が首相だった09年、任期満了まで2カ月を切った「追い込まれ解散」の末に惨敗し、民主党に政権を明け渡した苦い経験を持つからだ。コロナ禍で選挙活動が制約され、現職に有利に働くとの思惑も背景にあるが、公明党には「国民の命を守るのが最大の課題だ」(斉藤鉄夫幹事長)と慎重論が強い。  年明けの通常国会の冒頭や、春の21年度予算成立後の解散も取りざたされる。ただ、今冬以降にコロナの感染状況が深刻化する可能性はあり、時期が遅くなるほど不確定要素は大きくなる。公明党が重視する来夏の東京都議選に近づくと解散しにくい状況になり、過去1回しかない任期満了選挙も現実味を増す。
2020/08/29 将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は23日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「1000年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この21世紀になってそうはいかない」とも述べた。その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば(被災者を)勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである(天皇、皇后両陛下の長女の敬宮=としのみや)愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は1400年代に今の天皇家から男系が分かれたと説明し、「600年前に分かれた人が戻ってきても『本当の万世一系といえるの?』『遺伝子を調べて微妙に違いがあったらどうなの?』というところも考えていかなければならない」と慎重論を唱えた。  また、今後首相を目指す可能性について「初当選の時から言っている」と改めて意欲を示した。
2020/08/29  トランプ米大統領は28日、辞任を表明した安倍晋三首相について「最大限の敬意を払いたい。素晴らしい友人だ」と述べた。首相を「偉大な紳士」と表現。持病再発により辞任を判断した経緯については「非常に気の毒に思う。彼はとても国を愛しており、どのような思いで身を引いたのか想像もできない」と語った。 訪問先の東部ニューハンプシャー州から首都ワシントンへ向かう大統領専用機内で記者団に語った。【
2020/08/29  長期政権を敷いた安倍晋三首相の辞任表明は、関係の深い米中韓でも強い関心を集めた。ただ、国際情勢が混迷を深めるなか、各国とも辞任が二国間関係に及ぼす影響は見定め切れていない。トランプ米政権高官は28日午前、朝日新聞の取材に対し、「安倍首相はトランプ大統領とともに、日米同盟、日米関係をかつてないほど強固にした」と評価。2人は「自由で開かれたインド太平洋」構想で緊密に連携していたと指摘し、「我々は安倍氏の後継者と一緒に我々の共有する目標を前進させることを楽しみにしている」と語った。安倍首相辞任の情報が米国に伝わったのは28日未明(東部時間)だったが米メディアも相次ぎ速報し、「短命政権が続いた日本での異例の安定した時代と、それがもたらしたトランプ大統領との強い絆の終わり」(AP通信)などと評した。中国でも国営メディアが辞任を速報する一方、外務省報道官は定例会見で「引き続き日本と関係改善や発展を推し進めていきたい」などと答えるにとどめた。
2020/08/28  11月の米大統領選に向けた共和党の全国大会は4日目の27日、候補指名を受けたドナルド・トランプ大統領(74)が指名受諾演説を行い閉幕した。トランプ氏はジョー・バイデン前副大統領(77)を候補指名した野党・民主党が「破壊」を掲げた極左だと批判。「我々は米国を守る。価値観への確信と歴史への誇りに再び灯をともす」と述べ、再選への決意を示した。 トランプ氏はホワイトハウス南庭の特設ステージで、招待者約1500人を前に演説。地球温暖化対策のパリ協定や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱、国境警備強化などを1期目の成果として列挙し「あなたたちのために約束を守った」と強調した。1時間超にわたる演説でバイデン氏の名に41回言及し「バイデンの政策はメード・イン・チャイナだ」などと繰り返し批判した。民主党内で穏健派筆頭のバイデン氏が政権につけば、サンダース上院議員ら急進左派勢力に乗っ取られると主張。「増税が進み公共の安全は脅かされる。バイデンは社会主義の『トロイの木馬』だ」と指摘した。トランプ氏は、2期目4年間で「米国を製造業超大国にし、中国依存から脱却する」と宣言し、減税や規制緩和路線も継続すると説明した。また「史上初めて女性飛行士を月に送る」とも語った。トランプ政権は、大会を通して女性や黒人の政治家を多く登壇させ、浸透が課題になっている女性やマイノリティー(人種少数派)有権者の取り込みを図った。  一方、米中西部ウィスコンシン州での警察官による黒人男性銃撃事件を受け、全米で再び高まりをみせる黒人差別・警察暴力への抗議行動に対して、トランプ氏は「常に法と秩序が必要だ」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを改めて示した。  国内死者が18万人を超えた新型コロナウイルスへの対応については「第二次大戦以来の国家動員態勢で臨んだ」と主張。ワクチンの年内開発・供給に自信を見せた。経済再開を進めるトランプ氏を批判するバイデン氏に対し、「バイデンはウイルスに屈している」と反論した。共和党大会は一部の演説に聴衆を入れ、オンラインを通じた全面バーチャル開催とした民主党との違いを鮮明にした。この日のトランプ氏の演説を聞いた支持者や政権幹部はソーシャルディスタンスをとらず着席。聴衆の大半はマスクをしていなかった。  1946年、東部ニューヨーク州生まれ。ペンシルベニア大ウォートン校卒。父親から不動産業を引き継ぎ、ホテル・カジノ経営を国内外で展開。「不動産王」と呼ばれ、タレントとしてテレビにも多く出演した。2015年に大統領選出馬を表明。「米国を再び偉大に」を掲げて共和党指名を獲得。本選で民主党のクリントン元国務長官に勝利し、17年1月に公職経験も軍歴も持たない初の大統領となった。
2020/08/28 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、「8月上旬に(持病の)潰瘍性大腸炎の再発が確認された。病気の治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べ、辞意を表明した。
2020/08/28 安倍晋三首相は28日午後5時から官邸で記者会見する。首相官邸が27日、発表した。首相は健康不安説が取り沙汰される中、現在の体調に触れる考えで、職務継続の意欲を表明するとみられる。秋に想定される自民党役員人事、それに合わせた内閣改造への見解を示す。感染拡大が続く新型コロナウイルスを巡り、インフルエンザが今冬に同時流行した場合に備えた対策も説明する。複数の政権幹部が明らかにした。首相は今月17日と24日、慶応大病院を受診。潰瘍性大腸炎の持病があるため、体調不良がささやかれた。自民党幹部は「持病が悪化したようだが回復傾向だ。退任はあり得ない」と強調した。
2020/08/28 中国が南シナ海(South China Sea)で行った弾道ミサイルの発射実験について、米国防総省は27日、声明を発表し、地域の平和と安全を脅かしていると非難した。
2020/08/27 米トランプ政権は26日、中国による南シナ海での埋め立てや施設の建設、軍事拠点化に関与した個人や企業に対する制裁措置を発動した。ポンペオ国務長官は同日の声明で、こうした行為に関与した中国人に対し、米国入国の査証(ビザ)発給を制限すると発表した。本人だけでなく、家族も入国制限の対象になり得るという。国務省は対象者を公表していないが、大規模な埋め立てや施設の建設を請け負った中国国営企業の幹部らが含まれるという。国務省関係者は、対象者は数十人にのぼり、すでに発給制限措置を取ったと明らかにした。
2020/08/26  2020年1月、トランプ政権は中東和平の実現を目指した「繁栄のための和平」プランを公表した。前回の拙稿「なぜイスラエルとUAEは国交を樹立したのか」で書いた状況の後、直ちにパレスチナやイランが反発を始めたが、エジプトが仲介に入るなど和平への動きは動かしがたい形になりつつある。この歴史的な国交樹立は、米国内で多くの米国人が見る三大ネットワークのニュースのほか、CNNやFOXニュースが称賛しただけではなく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの大手紙も高い評価を下した。
2020/08/25  安倍晋三首相の連続在職日数が歴代最長を更新したことに関し、与野党幹部から24日、発言が相次いだ。与党側は長期政権の成果をアピール、野党側は弊害を指摘する声がそれぞれ出た。自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「経済・外交を中心にさまざまな大きな成果が上がってきた」と述べた。公明党の山口那津男代表は記者団に「首相のリーダーシップを支えた与党の結束も大事な要素だ」と強調。政権の緩みが指摘されていることを踏まえ、「襟を正して政権運営に臨んでいく」と語った。一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に、森友・加計学園問題などに触れ、「霞が関は『1強』の方を向いて国民の方を向かないということが非常に見られた」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「国民にとってみれば歴代最長の苦しみを強いられた。国政の私物化は極限まで達している」と批判した。 
2020/08/24 ベラルーシ大統領選でのルカシェンコ大統領の6選に抗議する反政権派の集会が23日午後、首都ミンスク中心部で開かれ、地元ネットメディアによると市民10万人以上が集まった。市民らは「(ルカシェンコ氏は)辞めろ」などと声を上げた。9日の大統領選ではルカシェンコ氏が80%超を得票したと発表された。結果を不正として大統領退陣を求める抗議活動は2週間にわたり続いているが、同氏は反政権派との対話を拒否、膠着状態に陥っている。ミンスク市民らは「違法な集会」に参加しないよう呼び掛ける内務省の警告を無視して続々と集まり、広場や主要な大通りを埋め尽くした。
2020/08/23  安倍晋三首相は23日、第2次内閣発足からの連続在職日数が2798日となり、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。24日には単独1位となる。旗印とした経済再生などは道半ばで、重要課題である新型コロナウイルス対応への批判はやまない。来年9月の自民党総裁任期が迫る中、健康不安説が浮上。政権運営に逆風が吹きつつある。12年の第2次内閣発足後、大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40%を下回っている。
2020/08/22 米国と欧州連合(EU)は21日、米国産ロブスターなど一部製品に対する輸入関税を引き下げることで合意したと発表した。欧米間の通商面での緊張緩和につながる可能性がある。今回の合意により、EUは米国産ロブスターに対する8─12%の輸入関税を撤廃する一方、米国は特定のガラス製品や陶器、使い捨てライターなどの輸入関税を半分に引き下げる。取引全体の規模は2019年で約1億6800万ユーロ(1億9800万ドル)。EUは約4200万ユーロの米国産ロブスターを輸入する一方、1億2600万ユーロのガラス製品などを米国に輸出している。合意にはEU各国政府と欧州議会の承認が必要。数週間以内に承認される可能性がある。
2020/08/21 カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は20日、トランプ政権は中国との第1段階の通商合意の履行に引き続き取り組んでいると表明した。カドロー氏はホワイトハウスで記者団に対し、これまでの履行状況は良好との認識を示し、特に中国によるコモディティー(商品)輸入に満足していると述べた。ただ、次回の米中通商協議がいつ実施されるかについては明らかにしなかった。中国側は近く実施されるとの見方を示している。このほか、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーを巡っては、同社は職場における政治的な発言を容認する必要があると指摘。トランプ政権は「言論の自由」を支持していると語った。グッドイヤーが「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」という大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたことを受け、トランプ氏は19日、同社の製品をボイコットするよう呼び掛けた。
2020/08/20 国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。
2020/08/19 インド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の大型貨物船が座礁し、燃料用の重油が大量に流出した問題で、地元警察当局は18日、インド人の船長ら2人を航海の安全を脅かした容疑などで逮捕した。地元メディアが報じた。地元紙レクスプレスなどによると、船長らは18日、首都ポートルイスにある裁判所に出廷。次の裁判日程がある25日まで警察の留置施設に収容されるという。貨物船は岡山県の長鋪(ながしき)汽船が所有し、商船三井がチャーターして運航。中国からブラジルに向かう途中の7月25日、モーリシャス南東部の沖合約1・5キロの地点で座礁した。インド人船長のほか、スリランカやフィリピンの船員計20人が乗船していた。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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