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2020/05/31 米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件を巡り、抗議デモは29日、少なくとも全米20都市に広がった。米メディアが伝えた。一部ではデモ隊が暴徒化し、警官隊と衝突した。 事件に絡みミネソタ州捜査当局は29日、殺人などの容疑で白人の元警官デレク・ショービン容疑者(44)を逮捕。だがデモ隊は関係する他の元警官の処罰も求めており、沈静化する兆しはない。29日の抗議デモは首都ワシントンや東部ニューヨーク、西部ロサンゼルスなど主要都市にも広がり、デモ隊の一部が警官隊ともみ合うなどした。
2020/05/31 世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。 米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。
2020/05/30 中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に断固反対すると述べた。また米国に対し、中韓の二国間関係を損なわないよう求めた。韓国の聯合ニュースは29日、米韓両軍がTHAADが配備されている韓国国内の基地で、運用期限を超えた迎撃ミサイルを同種類のものに入れ替える作業を夜間に行ったと報じた。報道によると、これは定期的な入れ替えの一環で、基地に配備されている武器の数が増加したわけではないという。
2020/05/30 ツイッターはトランプ米大統領が29日未明に投稿したツイートの一つに規則違反の警告を付記した。同社は今週、トランプ氏のツイートの一部にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付け、同氏の怒りを買っていた。 規則違反の警告を付記されたのは、ミネアポリスの抗議行動に関するトランプ氏のツイート。暴力を美化するもので、利用規則に違反する投稿だとツイッターは判断、このツイートを以下の警告文で覆い隠した。「このツイートは暴力の美化に関するツイッターの規則に反しています。しかしながら、引き続き人目に触れられるようにしておくことが公共の利益にかなうとツイッターは判断しました」
2020/05/29 トランプ米大統領は28日、中国に関する記者会見を29日に行うと発表した。米政府は「香港国家安全法」制定を決めた中国に対し、的を絞った制裁や追加関税、中国企業への規制強化など一連の措置を検討している。
2020/05/28 米フロリダ州は3日連続で豪雨に見舞われ、26日には南部マイアミなどの沿岸都市で大規模な洪水が発生した。新型コロナウイルス感染防止のため2か月に及んだロックダウン(都市封鎖)がこれらの都市でも緩和されたが、住民は再開されたレストランやビーチを楽しめずにいる。
2020/05/27 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と指摘し、中国側が反発した問題に関し、「自由、透明、そして迅速な形で各国が持つ情報や知見が共有されることが極めて重要だ」と指摘した。 菅氏は、中国側の反発について「ひとつひとつにコメントは差し控えたい」としつつ、各国が透明性をもって情報共有すべきと強調。「今後の同様の事態に備えるためにも国際社会全体が連携し、事態収束後に発生源や初動対応、WHO(世界保健機関)の機能が十分に発揮されたのかという点を踏まえ、徹底的な検証をしなければならない」と語った。
2020/05/27 中国で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で中国初の「民法典」が審議されており、閉幕日の28日にも可決、成立する見通しとなった。現行の物権法など多くの民事関連法を体系化した。最初の起草に着手してから60年以上。計画経済から市場経済へ転換する過程で私人の権利や義務を巡り試行錯誤が続いたが、市場経済が定着した結果、ようやく社会規範が固まった。 民法典は総則、物権、契約、相続、婚姻家庭など7編1260条から成り、中国特有の内容も多い。 中国は民法典の編さんを4度試みたが、いずれも失敗。計画経済下で個人の権利は強く制限されていた。
2020/05/26 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。 一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第1波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調した。
2020/05/25 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。
2020/05/25 政府は、緊急事態宣言について、東京など首都圏4都県と北海道の解除を25日、諮問委員会に諮る方針。宣言は、5月末の期限を待たず、全面解除となる見通し。西村経済再生担当相「首都圏および北海道の5都道県の緊急事態宣言の解除に関しては、あす(25日)9時半から、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、審議いただくこととなった」安倍首相は24日、加藤厚生労働相、西村経済再生担当相らと、首都圏4都県と北海道について、宣言を解除する方針を決めた。
2020/05/23 カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件で使われたジェット機を手配し、トルコで起訴された運航会社元幹部の男が、事件前に計約3300万円相当のユーロと米ドルを個人口座で受け取っていたことが22日、検察当局の起訴状で明らかになった。検察は協力への謝礼の可能性があるとみて、金の流れを捜査している。男はゴーン被告側から脅迫され協力せざるを得なかったとも供述した。男は運航会社「MNGジェット」営業部長だったオカン・キョセメン被告(48)。ゴーン被告を密航させた罪などでパイロットら6人と共に起訴された。     
2020/05/21 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、ロイター通信は20日、犯人隠避などの容疑で逮捕状が出ていた米国人2人が米当局によって身柄を拘束されたと報じた。米司法当局は裁判所に提出した文書で、米国人2人の身柄拘束は日本政府の要請に基づくもので、今後日本側が身柄引き渡しを求める手続きを行うとの見通しを示した。 身柄を拘束されたのは、米国籍で米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と、息子のピーター・テイラー容疑者の2人。両容疑者は20日、米東部マサチューセッツ州の連邦裁判所にビデオを通じて出廷する見通しという。東京地検は今年1月、ゴーン被告の不法出国の手助けなどをした疑いで両容疑者ら3人の逮捕状を取得していた。
2020/05/21  東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。 森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。 政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。
2020/05/21 冷戦終結後、米国、欧州、日本は自由主義経済、民主主義の国として結束し市場経済の拡大をリードしてきました。旧ソ連と中国も自由主義経済へ徐々に統合され、主導権は米国、欧州、日本にありました。軍事面では、旧ソ連は米国への対抗政策を転換、中国は鄧小平氏の米国訪問を機に対立は収まり、世界は政治的、経済的に安定していくと思われました。現在は中国が経済的・軍事的に台頭する過程にあり、米国、日本との協力路線から自国に有利な政策を強く打ち出すようになっています。経済での台頭とともに独自の対外政策を追求しており、それは一帯一路構想からもみえてきます。世界のパワーバランスは中国が上昇し、相対的に米国、欧州、日本が下降しました。中国は軍事面でも世界有数の海軍力を持つまでに成長し、黄海から外洋へ出てインド洋、東シナ海、南シナ海、尖閣諸島沖合にも活動領域を広げています。 中国の躍進とは対照的に、欧米中心の世界は大きく後退しました。先進国はこれまでの新興経済圏の統合による成長を維持することができなくなっています。1980年代から1990年代まで雁行がんこう型経済発展が続き、日本を先頭にアジア諸国も経済成長していくと思われました。地域的分業で日本がVTRを製造すれば、韓国はカラーテレビ、タイは白黒テレビを生産するというように、技術水準で日本が先頭に立ち、後に続く国を日本企業が支える形です。これに中国も加わると考えられましたが、企業も垂直分業から水平分業へ移行し、結果的に日本が常に先頭をいく状況は揺らいでいます。こうした秩序の変化は先を走っていた側の優位を脅かします。 短期的に地政学的変化が大きいのは中国以上にロシアです。クリミアを併合し、ウクライナの東部地域を事実上制圧、シリアにも大規模な派兵を行っています。 冷戦終結から約30年、世界の勢力図は変わり、政治的、経済的、軍事的な不安定要因が高まっています。
2020/05/21 渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員と遠藤誉・筑波大学名誉教授、本多倫彬(ともあき)・キヤノングローバル戦略研究所研究員が20日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、世界保健機関(WHO)を巡る米中対立について議論した。 トランプ米大統領がWHO脱退に言及したことについて、渡部氏は「トランプ氏は世界の中で信頼を失った」と指摘した。本多氏は「米国が手を引く影響は決して小さくない」と懸念を示した。遠藤氏は「米国が脱退すれば(中国は)高笑いするだろう」と述べた。
2020/05/20 中国は19日、米国が新型コロナウイルス危機対応の不手際を巡る自らの責任を中国に転嫁しようとしていると非難した。トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)への資金拠出停止と加盟見直しに言及したことに反論した。トランプ米大統領は18日、「WHOが今後30日以内に大幅な改善にコミットしなければ、米国は資金拠出の一時停止を恒久化し、WHOの加盟も見直す」と述べた。外務省の趙立堅報道官は19日、記者団に対し、米国は中国を非難し中国を利用することで自ら責任を逃れようとする過ちを犯した、と述べた。
2020/05/20 世界保健機関(WHO)年次総会は19日、国際社会の新型コロナウイルスへの対応を検証する調査の実施をテドロス事務局長に求める決議を全会一致で採択し、2日間の日程を終えた。しかしトランプ米大統領は、中国主導のWHOの運営が改善されなければ「加盟も考え直す」と脱退を示唆して結束に冷や水を浴びせ、中国も米国の姿勢に反発した。新型コロナの発生源や感染経路をめぐり、中国の習近平国家主席は18日に総会で演説し、当初拒否していた調査の実施を支持すると表明した。欧州連合(EU)主導の調整が奏功した形で、フランスのマクロン大統領や韓国の文在寅大統領らも、ウイルスという共通の敵に対し、WHOの下で結束し、各国が共闘するよう訴えた。
2020/05/20 アザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。また「加盟国が誠意に欠く行動をした際に、WHOは情報共有と透明性という中核的な使命を果たせなかった。このようなことは二度と起きてはならない」と語った。
2020/05/19 ザー米厚生長官は18日、世界保健機関(WHO)の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は「制御不能に陥った」と述べた。オンライン上で開催されているWHOの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、WHOは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の1つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。また「加盟国が誠意に欠く行動をした際に、WHOは情報共有と透明性という中核的な使命を果たせなかった。このようなことは二度と起きてはならない」と語った。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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