バックナンバー

 
 
 
 
 
 
 
2020/08/04 米マイクロソフトは2日、中国企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収交渉を継続する意向を表明した。トランプ大統領が先月31日、ティックトックの米国事業を禁止する意向を表明し、マイクロソフトの買収案に否定的な考えを示したため、米メディアはマイクロソフトが買収交渉を中断したと報じていた。マイクロソフトは2日の声明で、トランプ大統領とサトヤ・ナデラ最高経営責任者(CEO)が同日までに協議したことを明らかにしたうえで「ティックトックの買収交渉を継続する用意がある」と表明した。9月15日までにティックトックの米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの事業について買収交渉を完了させるとしている。買収後は、現在はシンガポールなど米国外にも転送されている米国の利用者データを米国内のみで管理し、すでに国外に転送されたデータは削除するとしている。 news
2020/08/01  米国先端政策研究所のグレン・S・フクシマ上級研究員と自民党の佐藤正久参院議員、明治大の海野素央教授が31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、11月3日の米大統領選について議論した。トランプ大統領が大統領選を延期させる可能性に言及したことについて、フクシマ氏は「混乱を招くための発言で、延期はほぼ不可能だ」と指摘した。海野氏はトランプ氏の狙いについて、新型コロナウイルスのワクチンを投票日までに開発する「時間稼ぎ」との見方を示した。一方、佐藤氏は大統領選の行方について、「討論会など変化要因があり、まだ分からない」と語った。 news
2020/07/31 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、ツイッター(Twitter)への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に大きく引き離されている。トランプ氏は投稿で「誰もが郵便投票(不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ)をできる2020年(の選挙)は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては?」と書き込んだ。 news
2020/07/30 AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は66万787人に増加した。中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1676万9080人の感染が確認され、少なくとも955万5900人が回復した。 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。28日には世界全体で新たに6307人の死亡と24万4718人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1592人。次いでブラジル(921人)、メキシコ(854人)となっている。 news
2020/07/29 県は28日、21日に新型コロナウイルスの抗原検査で陽性が判明した佐渡市の50代会社員男性について、同時に実施したPCR検査の結果が陰性だったと明らかにした。「抗原」は「PCR」より精度が低いとされるため、前者が陽性で後者が陰性となるのは「非常に頻度が低い事例」(県福祉保健部)だという。国の方針では「抗原」の結果で確定診断を下しているため、「陽性」の診断に変更はない。「抗原」は検体採取から30分程度で結果が判明するほか、「PCR」に比べて大掛かりな機器も必要ないなどの利点がある。このため県は佐渡島などの離島やへき地で活用を進めている。50代男性の濃厚接触者14人についてはPCR検査を実施し、既に全員の陰性が判明している。28日に開かれた新型ウイルスに関する県対策本部会議後の会見で、県福祉保健部の松本晴樹部長は「(検査結果に違いが生じた)原因は分からない」としつつ「もしかしたら感染していなかったという可能性は若干、あるのではないかと思う」との見解も示した。 news
2020/07/28 米ホワイトハウスは27日、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。症状は軽く、自主隔離しており「トランプ大統領、ペンス副大統領に感染する危険はない」としている。トランプ政権高官の感染が判明するのは初めて。オブライエン氏とトランプ氏が最後にいつ会ったかは明らかでない。CNNテレビによれば、二人の接触が公に確認されているのは、トランプ氏が10日にフロリダ州マイアミの南方軍司令部を訪問した時が最後。 news
2020/07/27  AFP通信などによると、フランス西部ナントのサンピエール・サンポール大聖堂で18日に起きた火災で、放火容疑で捜査していた警察当局は25日、ルワンダ国籍の男(39)を拘束した。男はボランティアで大聖堂の施錠を担当していたといい、容疑を認めているという。男は18日に一度拘束されたが、その際は釈放され、再び拘束された。3か所から出火していたため、捜査当局は放火の疑いで調べていた。 news
2020/07/26 2020年米大統領選挙は26日、11月3日の投票日まであと100日となった。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は世論調査での支持率が落ち込み、目玉イベントである共和党大会中止を強いられた上、対立候補に打撃を与えられずにおり、再選の雲行きは怪しい。 news
2020/07/25 国内では24日、新たに768人の新型コロナウイルス感染者が確認された。累計の感染者数は2万8965人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると2万9677人。死者は埼玉、京都、大阪で各1人の計3人が確認され、累計で1008人。東京の新規感染者は260人で、200人を超えたのは4日連続。大阪は過去最多の149人となった。ほかは愛知で63人、福岡で52人、埼玉で45人などだった。 news
2020/07/24 新型コロナウイルスの集団感染が世界で初めて起きた中国湖北省武漢市。中国政府は半年前の1月23日、人口約1100万人の同市を封鎖して感染を抑え込もうとしたが、ウイルスは瞬く間に世界にまん延した。コロナ禍は武漢でどう広まっていったのか。7月上旬に現地を歩くと、その実情が見えてきた。市中心部の漢口駅近くに、感染の“震源地”はあった。発症者の多くが働いたり、訪れたりした華南海鮮卸売市場。1月に閉鎖され、青いバリケードで囲まれていた。隙間からのぞく内部はごみが散乱。海産物の腐ったような臭いが漂う。市場から約500メートル東に古いアパートや売店が密集する居住区があった。家賃は月400元(約6千円)程度。主な住民は出稼ぎ労働者で「海鮮市場の関係者もたくさん住んでいた」と50代の男性住民は話した。 news
2020/07/24 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオ氏は、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で中国を非難。「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」と訴えた。 news
2020/07/24 中国外務省は24日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を停止するよう求める通知を行ったと明らかにした。米国が「知的財産の保護」を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの報復措置。香港問題などで対立する米中関係は制裁の応酬で悪化の一途をたどっている。中国外務省は声明で「24日午前、米国の駐中国大使館に在成都総領事館の設立と運営許可の取り消しを決定したと通知した」と表明した。声明は、米側が21日に行った在ヒューストン総領事館の閉鎖通告について「米側の一方的な挑発で、国際法の重大な違反だ」と重ねて強調。在成都総領事館の許可取り消しは「米側の不当な行為に対する正当で必要な対応だ」と主張した。  news
2020/07/24 AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は62万7307人に増加した。中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1525万3270人の感染が確認され、少なくとも853万5200人が回復した。この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。22日には世界全体で新たに1万53人の死亡と26万6133人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはペルーの3876人。次いでブラジル(1284人)、インド(1129人)となっている。ペルーで発表された新たな死者のうち、22日に死亡したのは188人で、残りの3688人はこれまで集計されていなかった死者。 news
2020/07/24 新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が22日(日本時間23日)、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で1500万人を超えた。死者は62万人に達した。この1週間は感染者が1日当たり20万人超のペースで増えており、事態の収束は依然として見通せない。 集計によると、6月28日に世界の感染者数が1000万人を超えてから、24日間で500万人増えた。500万人から1000万人に達するまでには38日間かかっており、感染者の増加ペースは加速している。感染拡大の中心は、米国や中南米、インドだ。感染者が400万人に迫る米国では、経済活動の再開をきっかけに6月中旬から感染者が急増し、多くの州が経済再開を凍結したり規制を強めたりしている。ブラジルの感染者数は米国に次ぐ約220万人で、経済再開が本格化するリオデジャネイロ州などの都市部で再び新規感染者の増加傾向がみられる。ペルーやメキシコ、アルゼンチンなどでも感染拡大の勢いが止まらない。感染者数が約120万人で世界3位のインドでは、各地で都市封鎖に踏み切る動きが出ている。 news
2020/07/23 新潟県佐渡郡(現佐渡市)の生まれ。本名は茂(つとむ)。1918年7月京都帝国大学卒業[1]。西田幾多郎に哲学を学ぶ。雑誌「文化」を発刊。社会問題や思想・文化・宗教など多方面にわたって、鋭い主張の論文や著述が多くある。 大正時代を代表する自由主義の評論家で、哲学・教育学・経済学・文学など幅広い領域で批評活動を行った。大正自由教育運動の影響を受けて長野県や新潟県で自由大学運動を起こしたりしたが、昭和時代に入ると国家主義の傾向を強め、上代文学の研究をした。 1929年の自著『生産経済学より信用経済学へ』[2]で、国民的配分という形で以下のようにベーシックインカムを提唱している。「遺産の相続者こそは、共同社会の成員である。共同社会の個々成員は、相互的に依存して居り、個々成員は全体の共通文化遺産の共同相続者である。(中略)共同社会の増加した真信用からは、共同社会の成員たるものはすべて何人といへども分け前を受け取らなければならない。国民的配分の根拠は、此点に横はつてゐる。国民的配分は其の受取人が仕事をするとしないとに関係なく、また其人の財政的状態の如何に関係なく、分配せられなければならない。此れにより我々が直ちに解決することの出来るものは、失業の救済である。」口語自由律短歌の提唱者の一人でもあり、心理学の理論を導入した「二段構成」という独自の短歌理論を構築した。短歌定型の放棄とプロレタリア文学化を主張するきわめて急進的な議論で北原白秋らと論争を繰り広げ、昭和初期には「新短歌」の中心人物となった。 news
2020/07/22 欧州連合(EU)首脳会議は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた欧州経済再建のための総額7500億ユーロ(約92兆円)の「復興基金」を創設することで合意した。資金はEU欧州委員会が債券を発行し、市場から調達。事実上の債務の共有化で初めて合意し加盟国の結束を示した。2021~22年を中心に加盟国に配分され、気候変動対策や経済のデジタル化などEUの最重要課題に重点投資する。ミシェルEU大統領は21日の会議終了時の記者会見で「欧州が行動力のある集団であることを示す具体的シグナルだ」と自賛した。 news
2020/07/21 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌総合病院の建設現場を視察したと報じた。日時は不明。工事の進み具合に満足の意を示す一方、設備や資材の確保を担当する組織が人民に負担を押し付けていると叱責し、幹部らを全員交代させるよう指示した。国防力強化の一方で、人民生活向上に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。20日付の党機関紙、労働新聞は、金氏や急ピッチで建設が進む病院の建物の写真を1面に掲載した。北朝鮮メディアは19日、金氏が18日に党中央軍事委員会で「戦争抑止力」強化を討議したと伝えており、動静報道は2日連続。
2020/07/20 北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議と非公開会議が18日、平壌で開かれ、金正恩党委員長が指導したと報じた。非公開会議では「戦争抑止力」の強化について議論し、「重要軍需生産計画指標」を承認。金氏は関連の命令書に署名した。核・ミサイル戦力の増強を進める可能性がある。ただ「核」や米韓への直接の言及はなかった。党中央軍事委は6月23日の「予備会議」で、脱北者団体によるビラ散布を巡る韓国への報復として軍が提起した軍事行動計画の「保留」を決定。報道は軍事行動計画に触れておらず、保留を維持、米韓の出方を見守る構えとみられる。
2020/07/20 欧州連合(EU)は17~18日、ブリュッセルで首脳会議を開き、新型コロナウイルスで打撃を受けた域内経済の再建に向けた復興基金や次期中期予算について協議した。新型ウイルスの沈静化を受け、5カ月ぶりに対面式の会議開催にこぎ着けたが、基金の配分などで交渉は行き詰まり、会期の延長を決定。19日午後に再開して合意を目指す。コロナ危機は欧州の結束を揺さぶった。流行が先行したイタリアが支援を求めたが、他の加盟国は自国の対応を優先して要請に十分応じられず、禍根を残した。そのため復興基金はEUの「連帯の精神」を示す試金石と位置づけられており、ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)は「(今回の会議での)合意は不可欠だ」と呼びかけている。欧州委員会が提案した7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金案は、5000億ユーロを返済不要の補助金、残りを融資として供与する計画。独仏が支持し、新型ウイルスで大きな被害を出したイタリアやスペインは歓迎しているが、財政規律を重んじるオランダ、オーストリアなどは支援は融資で行うべきだと主張し、修正を求めている。オランダのルッテ首相は18日、「(反対は)欧州の利益のためだ」と述べ、容易に譲歩しない姿勢を強調した。
2020/07/20 世界保健機関(WHO)は18日、世界の新型コロナウイルスの感染者が過去24時間で25万9848人増えたと発表した。1日当たりの新規感染者数としては過去最多を更新し、感染拡大を抑制できない状態が続いている。 WHOの集計によると、世界の1日当たりの新規感染者数は今月4日の発表分で初めて20万人台に達して以降、20万人前後の高水準で推移。18日発表の新規感染者のうち米国(約7万1000人)、ブラジル(約4万5000人)、インド(約3万5000人)、南アフリカ(約1万3000人)の上位4カ国で6割以上を占める。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計では、世界の累計感染者数は1430万人を超え、国別では米国(約371万人)、ブラジル(約207万人)、インド(約107万人)、ロシア(約77万人)の順。死者は60万人を超えた。国別で最も多い米国の死者は19日、14万人を上回った。ロイター通信は「流行開始から隣国カナダの死者が計8800人なのに、米国は毎週5000人が死去している計算になる」と指摘した。

トップページに戻る

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
フェイスブック

↑ページの先頭へ戻る