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2019/08/31 世論調査機関「韓国ギャラップ」は30日、文在寅(ムンジェイン)大統領の不支持率が2週連続で支持率を上回ったと発表した。 8月最終週の不支持率は前週と同じ49%で、支持率は1ポイント減の44%だった。不支持の理由の1位は「経済」だったが、2位の「外交問題」と3位の「人事」を挙げる回答が前週より増えた。ギャラップは、文氏が次期法相候補に指名した側近を巡るスキャンダルや、文政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことに伴う日韓対立の激化が影響したと分析している。
2019/08/30 シュライバー米国防次官補は28日、ワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に関し、韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を撤回して更新するよう求めた。 韓国政府は破棄決定を公表した22日、米国も理解を示していると説明したが、米側は「失望している」(ポンペオ国務長官)などと激しく反発していた。 シュライバー氏は講演で「確かにエスパー国防長官が(8月上旬に)日韓を訪問した際などに議論したが、決定自体について韓国から事前の警告はなかった」と説明した。
2019/08/29 ジョンソン英首相は28日、議会開会にあたり行われるエリザベス女王の演説を10月14日に設定する方針を示した。また、自身の欧州連合(EU)離脱計画を議会に阻まれないよう模索しているとの説を否定した。ジョンソン首相はテレビのインタビューで「国内の政策課題を進める必要があり、10月14日の女王演説を発表するのもそのためだ」と述べた。ブレグジット(英国のEU離脱)を巡る審議と採決のための時間を与えられていないという批判が議員から出ていることについて、ジョンソン氏は「それはまったく真実ではない。われわれがやっているのは、新たな立法プログラムの推進だ」と述べた。さらに「10月17日の(EU)首脳会議まで双方に十分な時間があり、議会でブレグジットなどを審議する時間は十分ある」と強調した。     
2019/08/29 英政府は欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)計画を議会に妨げられるのを回避するため、10月14日まで約1カ月にわたり議会を停会することを模索する。BBCが報じた。ガーディアン紙もこうした動きを伝えた。議会停会は、ジョンソン首相の合意なきEU離脱を阻止しようともくろむ議員の議会活動時間を制限することになる。
2019/08/28 仏南西部ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、1枚きりの首脳宣言をまとめて閉幕した。議長であるマクロン仏大統領の強いこだわりで初の宣言見送りは土壇場で回避したが、重要議題の大半は含まれず、協調演出には遠い結果となった。  「事前に用意された文言ではなく、私自身が書いて各国リーダーの同意を得たものだ」。マクロン氏は、26日のサミット閉幕後に行われたトランプ米大統領との記者会見で宣言文書を手に力説した。 開幕前、マクロン氏は各国の事務方が長時間にわたり文言をすり合わせる従来の包括的な首脳宣言をやめる方…
2019/08/28 国連安全保障理事会は27日、北朝鮮が24日に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射したことについて非公開で議論する。安保理外交筋によると、英国とフランス、ドイツが要請した。米国は要請に加わらなかった。トランプ米大統領は今回の発射後、これまで通り短距離ミサイル発射は問題視しない姿勢を表明している。 中国とロシアは北朝鮮を支える姿勢とみられ、安保理で拒否権を持つ5常任理事国は分裂。安保理全体で統一した見解を打ち出す可能性は低い。外交筋によると、中東関連会合の「その他の案件」として議論した。
2019/08/27 大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで25日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
2019/08/26 自民党の甘利明選挙対策委員長は25日夜、埼玉県知事選で自民が推薦した青島健太氏の敗北が確実になったことについて、「埼玉県政が政権と一緒に歩んでいく大きなチャンスを逃した我々の努力不足をしっかり反省したい」と、党本部で記者団に述べた。 甘利氏は「出口調査の結果などによると、自民党支持者に浸透していないのが大きく浮かび上がってくる」と指摘。与野党対決の構図の中、自民支持層をまとめきれなかったのが敗因の一つとの認識を示した。埼玉県の上田清司知事が当選確実となった大野元裕氏の支援に回ったことも影響したとの見方も示した。
2019/08/25 主要7カ国首脳会議(G7サミット)は24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕した。3日間の日程で、安倍晋三首相やトランプ米大統領ら各国首脳が経済や安全保障などの課題を協議するが、米国と欧州の間の溝は大きく、G7の存在意義を示せるかが焦点となる。 24日夜は開催国フランスのマクロン大統領主催の夕食会が開かれ、イランや北朝鮮の情勢など外交・安全保障について各国首脳が意見交換。経済や自由貿易は25日、気候変動やデジタル化は26日にテーマとなる。26日午後に閉会するが、共通認識を示した首脳宣言の作成は見送られる方向だ。見送りの背景には米仏の対立があり、米巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」の法律を先月成立させたフランスに対して、トランプ氏が猛反発。両国の貿易戦争に発展しかねない状況となっている。米国は気候変動問題を巡っても欧州と対立する。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は来年始まるが、米国は協定からの離脱を表明。協定の推進を目指す欧州も妥協する気配はなく、サミットでも議論は平行線をたどりそうだ。欧州も一枚岩ではない。欧州連合(EU)からの強硬離脱も辞さないジョンソン英首相が今回初めて出席。離脱を巡る駆け引きが英国と独仏との間で続く中、トランプ氏と個人的なつながりがあるジョンソン氏は米英の友好関係を演出するとみられる。「欧州が進めてきた多国間主義を、トランプ氏の唱える自国第一主義が揺るがす」(外交筋)事態となっている。
2019/08/24 日本では1889年(明治22年)の市制・町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。 市町村合併については、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年(昭和28年)の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年(平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年(平成11年)から2006年(平成18年)までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。
2019/08/24 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は22日、パリのエリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)でボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相と会談した。同大統領は10月末に迫った英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)がEU側との離脱協定なしで断行されることを避けるため、協議を続けることを支持する一方、EU側が大幅に譲歩することを拒否した。フランスの首都パリのエリゼ宮(仏大統領府)でエマニュエル・マクロン大統領(左)と会談する英国のボリス・ジョンソン首相(2019年8月22日撮影)。マクロン大統領は、2017年以降ブレグジット交渉に付きまとってきたアイルランド国境問題をめぐる対立について、「30日」以内に解決策が見つかる可能性もあるとしたアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相の発言を受け、向こう1か月で解決策を見いだすことを支持した。フランスの首都パリのエリゼ宮(仏大統領府)での会談を終え、英国のボリス・ジョンソン首相(右)に向かって手を振るエマニュエル・マクロン大統領(2019年8月22日撮影)。一方、同大統領は、英・アイルランド間での厳格な国境管理の復活を防ぐ「バックストップ」計画に英政府が反発していることに関し、この計画は「不可欠」だと言明。すべての協議はテリーザ・メイ(Theresa May)前英首相がEU側とまとめた離脱協定案に基づいて行う必要があると述べた。英議会はメイ前首相による協定案を繰り返し拒絶してきた。ジョンソン首相は、英北アイルランド地方とアイルランドの境界における国境検問所の再設置を防ぐ方策は「簡単に見つかる」と主張。しかしマクロン大統領は、自身はブレグジットをめぐる「最強硬派」との評価を受けているとし、バックストップ計画の破棄を求めるジョンソン首相を退けた。
2019/08/23 米国防総省は22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、「強い懸念と失望を表明する」との声明を報道担当官名で出した。そのうえで「日韓関係の他の分野で摩擦があったとしても、我々の国防や安全保障分野での結束は保たれなければならない」と指摘し、日米韓3カ国が安全保障分野で協力する必要性を強調した。
2019/08/22 欧州連合(EU)から「合意なき離脱」となった場合の影響をまとめた英政府の機密文書が英メディアに流出し、波紋を呼んでいる。生鮮食品や医薬品が手に入りづらくなり、港湾では物流がまひして現在の50~70%の水準まで回復するのに最大3カ月かかるという内容だ。「地獄絵図」ともいえるシナリオに対し、10月末の合意なき離脱を辞さないジョンソン政権は火消しに追われている。
2019/08/21 元日本現代詩人会会長の長谷川龍生(はせがわ・りゅうせい、本名名谷竜生=なたに・たつお)さんが20日午前2時ごろ、肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳。大阪市出身。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男名谷文朝(なたに・ふみとも)氏。 戦後に詩誌「列島」に参加後、花田清輝、安部公房さんらと「記録芸術の会」を結成。1991年から2014年まで大阪文学学校校長、日本現代詩人会会長などを務め、「詩的生活」で高見順賞を受賞。主な詩集に「パウロウの鶴」「知と愛と」など。
2019/08/20  天皇陛下は8月15日の終戦記念日に当たり、全国戦没者追悼式に臨席して、おことばを述べられた。おことばの中では、上皇陛下が戦後70年に当たって2015年から新たにおことばに加えられた戦争に対する「深い反省」という文言も踏襲された。全国戦没者追悼式に参列された天皇皇后両陛下(日本武道館、8月15日)「令和となって初めての全国戦没者追悼式でしたので、天皇陛下は珍しく緊張されているように拝察しました。それにしても、『さすが』というのが職員一般の受け止めです。敢えて文言を足したりはせず、それでいてご自身のおことばとしてしっかり述べておられました。幼少期から昭和天皇や上皇陛下の背中を見て育ち、帝王教育を受けられてきた天皇陛下は、公の場で物議を醸す発言をされることもある秋篠宮皇嗣殿下とは、やはり一線を画しているというのが正直な感想です」上皇・上皇后両陛下が確立された〝平成流〟とは、太平洋戦争の戦没者を慰霊し、遺族に寄り添い、激しい地上戦の地・沖縄に思いを寄せるご活動が大きな柱となっていた。令和の時代となり、天皇・皇后両陛下の全国戦没者追悼式での真摯なご姿勢は、こうしたご活動をも踏襲していこうというお考えの表れともいえるだろう。
2019/08/19 アフガニスタンの首都カブールで17日に発生した、結婚式を狙った自爆攻撃について、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が18日、犯行声明を出した。当局は今回の攻撃による死者を、少なくとも63人としている。
2019/08/18 国連安全保障理事会(UN Security Council)は16日、インドとパキスタンが数十年にわたり領有権を争うカシミール(Kashmir)地方をめぐり、およそ50年ぶりとなる異例の会合を開いた。インド政府は会合後、国際社会の介入へのいら立ちをあらわにした。また、同地方のインド側、ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州では同日、デモ参加者数百人と警官隊の間で衝突が発生した。
2019/08/17 中国の習近平指導部は16日、香港の大規模デモに武力介入しないようけん制するトランプ米大統領に対して、共産党・政府系メディアを通じて「内政干渉」と反発した。トランプ氏が促したデモの代表者との協議に応じる可能性は極めて小さい。 香港に接する広東省深センでは16日も武装警察部隊が駐留し続け、香港への武力介入も辞さない習指導部の姿勢を示した。 16日付の共産党機関紙、人民日報は、米国などが「自由や民主、人権を重んじる体裁で暴徒を美化している」と非難。人民日報系の環球時報も「香港問題は中国内部のことであり、外部勢力の干渉は容認しない」と強調した。
2019/08/16 安倍晋三首相は終戦の日の15日、靖国神社への参拝を見送った。安倍内閣の19人の閣僚も訪れず、首相と閣僚による参拝は3年連続でなかった。輸出管理の厳格化や元徴用工問題で日韓関係が悪化する一方、首脳間の往来の再開で改善に向かう日中関係への配慮を示した。首相は靖国神社に玉串料を私費で奉納した。終戦の日の参拝見送りと玉串料の奉納は7年連続だ。代理で訪れた自民党の稲田朋美総裁特別補佐は首相から「令和の新しい時代を迎え、我が国の平和と繁栄は祖国のために命をささげたご英霊のおかげだ。感謝と敬意を表する」との言葉を預かったと明らかにした。第1次政権時代を含め安倍内閣では2017年に初めて首相と全閣僚が参拝しなかった。首相が在任中に参拝したのは13年12月の1回のみだ。東京裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)されており、首相の参拝後に中国や韓国が反発した。終戦の日の参拝見送りの背景には中国との関係改善がある。首相は18年10月に7年ぶりに中国を公式訪問した。20年春には習近平(シー・ジンピン)国家主席が国賓として来日する予定だ。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で15日にそろって参拝したのは52人で、昨年の50人と同程度だった。会長の尾辻秀久元参院副議長は「首相はお参りしたいと強く思っている」と代弁した。首相が見送った理由は「国益を考えての判断だろう」と語った。菅義偉官房長官は15日の閣議後の記者会見で「首相が私人の立場で判断した。政府として答えるのは控える」と述べた。
2019/08/16 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来74年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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