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2019/05/19 北朝鮮の金星国連大使は17日、米国が国連安全保障理事会の制裁決議や米国内法に違反したとして、北朝鮮の大型貨物船「ワイズ・オネスト」を差し押さえたことに抗議し、国連のグテレス事務総長に緊急措置を講じるよう求める書簡を送った。朝鮮中央通信が18日伝えた。 書簡は、差し押さえは「不法な強奪行為で、国連憲章を踏みにじる主権侵害行為だ」と非難し、朝鮮半島情勢に与える悪影響を世界が憂慮していると主張。緊急措置を取ることで国連の公正性を示すよう求めた。具体的にどのような措置かは触れず、国連の今後の動きを見守るとしている。 news
2019/05/19 日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。 news
2019/05/18 日米両政府は17日の日米合同委員会で、千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更することで合意した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた航空機の増便に対応するため。民間機の待機区域が拡大し、成田空港の年間発着回数の4万回増加が実現する見通しとなった。 変更するのは、房総半島の南約50キロ沖合にあり、空域と水域で構成する米軍の訓練区域「チャーリー区域」。米海軍が艦砲射撃や対空、対艦射撃訓練などに使っており、民間機の飛行が認められない「壁」も区域内にある。区域内では漁船の操業も制限されている。 同区域の東西の幅を一部減らす分、南側を約18キロ拡大し、航空機の飛行が全面的に禁止される壁も南側にずらす。米海軍の拠点である横須賀基地(神奈川県)から遠くなるため、区域の面積を3700平方キロから、4200平方キロに広げることで折り合った。7月18日に変更される予定だ。 国土交通省は、首都圏の空港発着枠の増加を進めており、年間の発着回数を現在の30万回から4万回増やし、国際線に振り分ける計画だ。航空機の増加で空港が混雑し、すぐに着陸できない機体が増えると、上空で待機する区域の拡大も必要だ。現在、成田の発着便はチャーリー区域の上空を飛行しており、待機区域を広げると、出発便の経路がずれて飛行できない壁に重なってしまうため、日本政府が区域変更を米側に求め、調整していた。 もっと見る news
2019/05/16 国政府は15日、アジア各国の文化交流を目指す「アジア文明対話大会」の開幕式を北京で開いた。習近平国家主席が演説し、「各国が己を閉ざす孤島に戻れば、人類文明は没交渉になり活力を失う」と強調。国際的な相互尊重を訴え、単独主義を深める「米国第一」のトランプ米政権を暗に批判した。競争相手」と位置付け、対中貿易摩擦を激化させているのに対し、中国は国際的な連携を強化し、米国をけん制する構え。習氏は演説で「われわれは平等と尊重を保ち、傲慢(ごうまん)と偏見を捨て、異文化の交流や対話、調和と共生を推進すべきだ」と呼び掛けた。 news
2019/05/15 英与党・保守党がメイ首相に対し、欧州連合(EU)離脱を巡る野党・労働党との協議を中止するよう圧力をかけている。メイ首相は、自身のEU離脱案が議会で否決されたため、労働党のコービン党首と協議を進めている。メイ首相の下で閣僚を務めた13人と、与党の現職議員で構成する保守党議員委員会(1922年委員会)のブレイディ委員長は首相に書簡を送り、EU離脱後も関税同盟にとどまるべきだとする労働党の要求を受け入れないよう要請。受け入れれば、党の分裂につながると訴えた。 news
2019/05/14 スウェーデン検察当局は13日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告(47)に対する性犯罪容疑の捜査を再開すると明らかにした。被告は英国のエクアドル大使館に約7年籠城していたが、4月に英警察が保釈中に出頭を拒んだ疑いなどで逮捕した。 スウェーデン検察は、被告の逮捕により状況が変わったとし、英国からの身柄引き渡し手続きに入る方針を示した。被告は米政府のコンピューターネットワークに侵入したとして、米国で起訴されており、米政府も正式に引き渡し要求するとみられている。 news
2019/05/13 英調査会社が実施した欧州議会(European Parliament)議員選に関する世論調査で、欧州連合(EU)からの早期離脱を掲げて一か月前に発足した新党「ブレグジット党(Brexit Party)」が支持率首位に立った。 12日付の英高級日曜紙オブザーバー(Observer)に掲載されたオピニウム・リサーチ(Opinium Research)の調査結果によると、ブレグジット党の支持率は34%で全政党中トップ。ブレグジット党を率いるのは、右派・英独立党(UKIP)の元党首でEU懐疑派を主導するナイジェル・ファラージ(Nigel Farage)氏だ。 最大野党の労働党(Labour Party)の支持率は、2週間前の調査から7ポイント低下した21%で、ブレグジット党との差は2週間で13ポイントに拡大。EU離脱に反対の立場を取る自由民主党(Liberal Democrats)は、5ポイント上昇した12%で、支持率3位につけた。一方、テリーザ・メイ(Theresa May)首相率いる与党・保守党(Conservatives)は11%で、4位に甘んじた。 これによれば、ブレグジット党の得票率は、英国の2大政党である労働党と保守党の合計を上回る見通しとなる。こうした結果について、オピニウムの政治世論調査部門トップ、アダム・ドラモンド(Adam Drummond)氏は、EU残留派の間で複数の政党に支持が分散していると指摘。「欧州議会選で、EU離脱派では63%がブレグジット党に投票するという。一方、EU残留派では、最も人気の高い労働党でも支持率は31%止まり。自由民主党は22%、緑の党(Greens)は14%という状況だ」と語った。 欧州議会選の英国での投票は23日に行われる。英国が当初の予定通り、3月29日にEUから離脱していたら、今回の選挙に英国は参加していない。 news
2019/05/12 米中対立の激化によって世界の外交と経済に新たな断絶が生じる可能性が高まっており、世界の首脳は未知の課題に直面する可能性があるという。フランス国際関係研究所(IFRI)のアリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、貿易戦争の激化から南シナ海(South China Sea)での勢力争いまで、「私たちは、米中が長きにわたって激しく対立する新時代に突入した」と述べた。インドの首都ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター(CPR)のブラーマ・チェラニー(Brahma Chellaney)氏は、「米国で進行中の対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。この影響は長引く恐れもあり、欧州やアジア、アフリカの国々は、真っ向から対立する二つの超大国との関わり方について再考せざるを得なくなるという。チェラニー氏はさらに、「ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権の下で行われてきた重大な政策転換は、トランプ大統領退任後も維持されるだろう。政策転換は、中国への『建設的関与』というかつての政策は破綻したという米政界の超党派のコンセンサスを反映したものだからだ」との見方を示した。エクマン氏は、長期的には「対立する二極」、「二つの異なる形のグローバリゼーション」が生じるという想定も可能であり、「国際関係の分極化は、インフラ網や各種の規格、国際機関などをめぐる新たな形での競争を引き起こすだろう」との見方を示した。 他の国々は事実上、米国と中国のどちらの側につくかを決めざるを得なくなる。どちらを選ぶかは、政治的選好や地理的な近接性、米・中それぞれに対して持つ経済的脆弱(ぜいじゃく)性などの要因によって決まるという。 【翻訳編集】AFPBB News もっと見る news
2019/05/12 18日のオーストラリア総選挙まで1週間を切った。最大野党労働党が優勢で、約6年ぶりの政権交代の公算が高まっている。モリソン首相が率いる自由党主導の与党保守連合(自由党、国民党)も追い上げているが、政権奪還した2013年以降、自由党の内紛から首相が2回交代したことに有権者は冷ややかな目を向ける。 「強い経済を継続させる政策を持つ(保守連合)政権か、弱体化させるであろう労働党かの選択だ」。モリソン氏は現政権が昨年、若年層向けに10万以上の雇用を創出し、失業率も下がったとして経済運営の実績を強調するが、景気には減速感が出ている。 news
2019/05/11 ロシア西シベリアのノボシビルスクで9日、第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝74周年に合わせて、旧ソ連時代の独裁者スターリンの胸像設置式典が行われた。1953年の死後に始まったスターリン批判を受けてロシアでほぼ撤去された像が公共の場で新設されるのは異例。背景には近年高まる肯定的評価がある。 胸像の設置は、スターリンを「戦勝に導いた英雄で、戦後の経済復興も実現した」と評価する共産党が推進。公道に面した同党の地元委員会の敷地に設けられた。しかし市民の反対署名が1万人以上集まるなど論争を呼んだ。 news
2019/05/11 菅義偉官房長官は10日、ペンス米副大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、分析・対応を含め日米間であらゆるレベルで緊密に連携していくことを確認。菅氏は北朝鮮による日本人拉致問題について、早期解決に向けて米政府の協力を要請した。 北朝鮮への対応をめぐり、菅、ペンス両氏は国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行でも一致した。沖縄の米軍基地負担軽減では、抑止力を維持しつつ、米軍再編の着実な実施に取り組むことを双方が確認。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設についても意見を交わした。 news
2019/05/10 NHKの上田良一会長(69)の定例会見が9日、東京・渋谷の同局で開かれた。令和への改元後初の会見に同会長は「時代の節目で特別編成を行いました。皇居での一連の行事や皇族のご様子もニュースでリアルタイムでお伝えしました。即位を祝う一般参賀も生中継でお伝えしました」とした上で「30日のNHKスペシャルでは日本人にとっての天皇を長期的な視点で報道。深い内容だったと思います」とした。5月1日の同局のニュース番組が平均視聴率19・3%を記録。テレビを視聴していた世帯全体における番組占拠率も44・4%と異例の数字を記録したことについて、同会長は「一連の退位・即位のニュースは視聴者の多くのニーズに応えられたと思っています」と自信を見せた。 news
2019/05/10 東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで、夏の参院選について「悪夢が再び舞い戻ることがないようにしっかり勝ち抜く」と強調した。首相はそれに先立ち「民主党政権が誕生し混迷を極めた」と指摘しており、旧民主党政権を念頭に批判したとみられる。 首相は2月の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べ、旧民主党議員から反発を受けていた。首相は「再び混乱を起こすことなく、誇りある日本を作っていきたい」と強調した。 news
2019/05/10 文豪・夏目漱石(1867~1916年)の英国留学と作品への影響をたどる資料などを展示する「ロンドン漱石記念館」が8日、ロンドン郊外にオープンした。漱石研究家の恒松郁生さん(67)が収集した1万点を超す資料の中から、数百点を自宅の一角に展示する。漱石が1900~02年のロンドン留学中に愛読した雑誌や鑑賞した絵画、芝居などに関する貴重な資料を通し、英国と漱石の関係をたどることができる。 恒松さんは1974年に英国に渡り、84年から2016年までロンドン市内に漱石記念館を開いていた。天皇陛下が英オックスフォード大学に留学中だった85年に見学されたほか、日本から研究者や多くの観光客が訪れた。 news
2019/05/09 エリザベス英女王(93)の孫ヘンリー王子(34)夫妻は8日、メーガン妃(37)が6日に出産した第1子の男児を一部メディアに公開した。夫妻は男児を「アーチー」と名付けたと発表した。男児の王位継承順位は王子に次いで7位で、女王にとっては8人目のひ孫となる。フルネームは「アーチー・ハリソン・マウントバッテンウィンザー」。英メディアによると、男児に「王子」の称号が与えられるかは未定。夫妻はロンドン郊外のウィンザー城の聖ジョージ・ホールで、一家3人の写真撮影などを実施。男児は満面の笑みを浮かべるヘンリー王子に抱かれて熟睡していた。 news
2019/05/08 ロシアのラブロフ外相とポンペオ米国務長官が6日、フィンランド北部ロバニエミで会談し、政情不安が続くベネズエラ情勢などについて協議した。会談後、ラブロフ氏は問題解決のためにベネズエラに軍事介入すれば「破滅的なことになる」と述べ、マドゥロ政権に圧力をかける米国をけん制した。 ロシアは反米左派のマドゥロ大統領を支持。一方、米国は「暫定大統領」を名乗るグアイド国会議長を支援している。ラブロフ氏は「国際法に違反する軍事行動には断固反対だ」と述べ、ベネズエラへの軍事介入を支持する者はいないと強調した。 news
2019/05/08 DPA通信は7日、ポンペオ米国務長官が、同日に予定されていたベルリン訪問を急きょ中止したと報じた。ポンペオ氏は、ドイツのメルケル首相、マース外相と会談する予定だった。 在ドイツ米大使館は、訪問中止は「緊急の用件」のためで、訪独は再度調整すると説明した。ポンペオ氏は欧州歴訪中で、6日には最初の訪問地フィンランドで演説などを行っていた。  news
2019/05/07 週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ米大統領による対中関税引き上げ表明を受け、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から急落し、前週末からの下げ幅が一時470ドルを超えた。午前10時現在は前週末比300.55ドル安の2万6204.40ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は114.15ポイント安の8049.85。トランプ氏が5日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税率を10%から25%に引き上げると表明。貿易摩擦の激化が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が再燃し、売り注文が広がった。 news
2019/05/06  北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。 米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。ただ金氏が問題解決に意欲を持っているかどうかは明らかになっていない。首相は金氏の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針だ。
2019/05/05 元号「令和」を考案した国文学者の中西進氏が4日、富山市で講演し、「令和」が持つ意味などを解説した。「和」は、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」につながるものだとしたうえで、「代々の宰相は十七条憲法を尊重しているので、今の宰相にもぜひそうしてほしい」と安倍晋三首相に呼びかけた。 中西氏は、十七条憲法は外国との激しい戦争を経験した直後につくられ、いまの憲法の制定時と時代背景に共通点があると指摘。「(十七条憲法は)故国を喪失した人たちが力を合わせて平和憲法をつくった。非常に崇高な切実な願いを持っている」と述べた。安倍首相への呼びかけは「国民の一人として」の気持ちだという。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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