バックナンバー

2016/12/31 ドナルド・トランプ次期米大統領は30日、自らのツイッターで米大統領選へのサイバー攻撃を巡り、オバマ政権がロシアへの報復措置を行ったのに対し、プーチン大統領が対抗措置を当面見合わせたことについて、「素晴らしい判断だ」と称賛した。トランプ氏はイスラム過激派組織「イスラム国」対策などでの連携を狙い、冷え込んだ米露関係の立て直しを目指している。ロシア外務省がいったん発表した対抗措置の実施を見送り、新政権での関係改善を促したプーチン氏に対し、ツイッターで呼応した形だ。プーチン氏について「とても頭がいいと常々思っていた」とも持ち上げた。在米ロシア大使館は公式ツイッターで、トランプ氏のつぶやきを転載する「リツイート」を行い、注視する姿勢を見せた。
2016/12/31 韓国の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことは、朴槿恵政権のレームダック(死に体)化を端的に示した。友人の国政介入事件で朴大統領への弾劾訴追が可決され、政府が機能不全に陥る中、野党や世論は、朴氏が日本と結んだ合意や協定を「全否定」する動きを強めている。最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選で支持率1、2位を争う文在寅(ムン・ジェイン)氏は、釜山市東区が像を一時撤去した28日、ツイッターにこう書き込み、撤去を「親日行為だ」と非難した。弁護士出身のはずの文氏が国際法に反する設置を称賛し、法に沿った区の処置を「親日」という、韓国では否定的意味が極めて強い言葉で糾弾したのだ。共に民主党は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「政権交代後、必ず無効化するよう努力する」と宣言している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や李在明(イ・ジェミョン)・城南市長ら大統領選出馬に意欲を示す候補らも破棄や再交渉を主張。与党から集団離党を決めた議員グループも「追加協議が必要」と表明した。崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け、朴大統領が推進した政策を「一方的に決めたものだ」として全否定する世論の高まりが背景にある。野党側は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回も求めている。世論調査機関の最新の調査では、59%が日韓合意を「破棄すべきだ」と回答。合意直後は4割以上が合意に肯定的だったが、今回、「維持すべきだ」との回答は25・5%にとどまった。釜山の像設置に関してインターネット上では「違法であり、誰もが賛成するわけではない」との意見もあったが、一時撤去に反発する声にかき消された。大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は、日韓合意を維持する方針を強調し、韓国人記者団に「もっとよい合意があるとすれば、どんなものがあるのか」と問い返したこともあった。だが、外務省は今回の像設置についてひとごとのように「自治体の判断」だと突き放し、猛抗議にさらされた区側は結局、世論に屈した。合意を推進した尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、韓国人記者団に「いま理解できない人々も今後、理解してくれる日が来るだろう」と語ったが、外国公館前の像設置という“合意破り”を見過ごした今は、その無責任ぶりが際立つこととなった。
2016/12/30 バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、今年の米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として、同国の情報員35人の国外退去処分を含む一連の厳しい制裁措置を発表した。制裁措置はロシアの連邦保安局(FSB)と軍参謀本部情報総局(GRU)を対象としており、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定された情報員35人の追放に加え、「情報収集関連の目的で使用されている」というニューヨーク(New York)州とメリーランド(Maryland)州のロシア関連施設2か所の閉鎖が含まれる。
2016/12/28 オバマ米大統領は27日午後(日本時間28日午前)、ハワイ・真珠湾のキロふ頭で演説し、安倍首相の真珠湾訪問について、「米国民を代表し、訪問してくれたことを感謝したい。和解の力や両国民の間の同盟の強さを物語るものだ」と述べ、高く評価した。安倍氏の演説に続き、約15分間演説したオバマ氏は、日米が戦後築いてきた同盟関係について、「数十年間にわたり、両国に成功をもたらし、さらなる世界大戦を防ぐ国際秩序を引き受けることに役立ってきた」と意義を述べ、「アジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、世界に進歩をもたらす力だ」と評価。「和解は報復よりも多くの利益をもたらしてくれるというメッセージを世界に送りたい」と述べた。
2016/12/28 安倍晋三首相の真珠湾訪問について、米国務省のトナー副報道官は27日の記者会見で「光栄に思う。過去の出来事を乗り越えるために重要だ」と述べ、日米関係のさらなる強化につながるものと高く評価した。CNNテレビなどは、安倍首相とオバマ米大統領が並んで献花する様子や、オバマ氏の演説を生中継した。演説後、両首脳が式典の参列者と握手し、安倍首相が椅子に座った参列者の前にしゃがみ、言葉を交わす場面も映し出された。AP通信は、安倍首相が演説で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べたことなどを速報した。ニューヨーク・タイムズ紙は首相は哀悼の意を表明したが、「謝罪はしなかった」と報じた。ウォールストリート・ジャーナル紙は、キャロライン・ケネディ駐日米大使の「(首相の真珠湾訪問は)日米同盟の深さと強さを示すものだ」との言葉などを伝えた。 一方、米議会超党派の対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の共同議長カストロ下院議員(民主党)は、真珠湾訪問を「歴史的な訪問」とし、「両首脳は、相互信頼の未来に向けた日米の連携で指導力を発揮してきた」と評価した。
2016/12/28 中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は27日の定例記者会見で、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関連し、「誠意ある反省こそが和解実現の鍵だ」と述べ、首相が真珠湾攻撃の謝罪や反省に言及しない見通しであることを批判した。華氏は今回の訪問を「ショーの要素が大きい」とし、「中国などアジアの被害国との和解がないまま、日本が(第2次大戦という歴史の)一ページをめくることはできない」と主張した。
2016/12/27 真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状2016年12月25日 親愛なる安倍首相、 安倍首相は先日、1941年12月8日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。 あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。 あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。 首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。
2016/12/27  中国国防大学の鍋中安教授(上級大佐)が、12月6日付新華網で、11月の航空母艦「遼寧」の南シナ海への航行は、戦略上の一つの大きな突破口であったとしつつ、同時に「遼寧」の運用には5つの弱点が存在する、と述べています。すなわち、中国の航空母艦「遼寧」が11月26日、青島港を出て、南シナ海に入った。その時、空母を中心にミサイル駆逐艦やミサイル護衛艦などを含む戦闘群が南シナ海に入ったが、このような編隊が南シナ海に入ったのは初めてのことであり、南シナ海での防衛に一大突破口を開いた。それまで「遼寧」は青島を拠点に北方海域でのみ訓練を行っていたが、南シナ海において各種装備の実験、艦載機の離着陸、訓練などを行った。南シナ海の深海は中国海軍にとって、将来、主要活動海域となろう。「遼寧」が黄海から南シナ海に入るにあたり、最も便利な航路は二つある。一つは黄海から東海(東シナ海)に入り、台湾海峡を通って南シナ海に入るという経路であり、二つ目は黄海から東海に入り、宮古海峡と与那国島付近の海域を通過し、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を経て南シナ海に入る経路である。今回は第一の経路を通った。この経路を通ったことは、防衛識別圏設定が引き起こした緊張した局面を避けることとなり、さらには、事前に南シナ海に入ることを公表することで周辺の国々の疑念を低めることともなった。空母からの艦載機である「殲-15」戦闘機は半径800キロから900キロであり、中国海軍の軍事行動の範囲を飛躍的に拡大することとなる。この戦闘機の能力はスカボロー礁をカバーするのみならず、南沙群島やマニラまでも含むこととなる。他方、今回「遼寧」と編隊を組んだ二隻の駆逐艦と二隻の護衛艦の戦闘群を米国の空母戦闘群と比べると、空母の数、空母の総合的作戦能力において大きな差があることは良く認識されねばならない。「遼寧」には次の五つの大きな弱点がある。「遼寧」の核心の装備はロシアの技術を多く使っており、航続能力に限界がある。遠洋作戦能力は不足している。
2016/12/23  天皇陛下は23日、83歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、8月8日に公表した退位の意向がにじむおことばに関して「内閣とも相談しながら表明」したと述べたうえで、「多くの人々が耳を傾け、親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と語った。陛下がおことばについて公の場で言及するのは公表後、初めて。陛下は会見で、おことばについて「天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と述べた。憲法は、天皇は国政に関する権能を有しないと規定している。一方、現行制度は退位を想定しておらず、実現には法的措置が必要となる。陛下はおことばの中で憲法を尊重する姿勢を示し、制度変更を促す表現は避けた。今回の会見でも、内閣と相談したことに言及し、憲法尊重の立場を改めて示した。そのうえで陛下は、「多くの人々が耳を傾け、各々(おのおの)の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。 8月の陛下のおことばは、用意した原稿を読み上げる姿を収録したビデオメッセージの形で公表された。高齢になるのに伴い、象徴として取り組んできた公務を「全身全霊」で果たすことが難しくなるとの懸念を示すなど、退位の意向がにじむ内容。各メディアで報じられ、世論調査では退位に賛成する意見が高い割合を占めた。政府は安倍晋三首相の私的諮問機関として有識者会議を設置。専門家のヒアリングを経て論点整理をするなど退位の実現に向けた議論を進めている。  会見での「深く感謝しています」との発言は、こうしたことへの思いを表したものとみられる。【
2016/12/21 米国防総省は19日、中国海軍が南シナ海で持ち去った米海軍の無人潜水機を返還したと発表した。中国国防省も20日、「引き渡し作業は順調に終了した」と公表した。米政府が外交ルートを通じて抗議し、中国側が応じたもので、15日に起きた事件は短期間で収束に向かった。国防総省は「今回の事件は、国際法と、海軍同士が海上で果たすプロフェッショナリズムの標準の双方に合致しないものだ」と指摘し、改めて中国側の対応を批判した。潜水機持ち去りは、フィリピン・スービック湾から北西約90キロ・メートルの海域で発生。同省によると、潜水機を持ち去った中国海軍の潜水艦救難艦が現場付近で米側に返還した。
2016/12/20 ドイツの首都ベルリン中心部で19日夜(日本時間20日未明)、トラックがクリスマスマーケットに突っ込み、9人が死亡した。独メディアによると、負傷者は約50人に上っている。警察はトラックを使った「襲撃」との見方を示した。警察はトラックを運転していたとみられる容疑者を拘束した。また、同乗者1人が現場で死亡したと明らかにした。当局はテロの可能性も念頭に、動機や背後関係の解明を急ぐ。在ベルリン日本大使館は死傷者に日本人が含まれているかどうかについて、「現在確認中」としている。 現場からの映像によれば、クリスマス市の多くの小屋がなぎ倒され、衝突の激しさを示している。現場のそばには、第2次大戦中に連合軍の空爆で尖塔(せんとう)が崩壊したカイザー・ウィルヘルム記念教会があり、観光客が多く訪れる。この地区は夜も人通りが多い。 独政府のザイベルト報道官はツイッターで、「犠牲者を悼み、多くの負傷者の命が救われるよう願う」と表明した。 
2016/12/17 ブリュッセルで開かれていた欧州連合(EU)首脳会議は15日、ウクライナ紛争を巡る対露経済制裁について、期限が切れる2017年1月末から半年間延長する方針で合意した。 また、シリアでの即時停戦などを求める共同声明を採択して閉幕した。対露経済制裁の延長方針は、トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)が閉幕後の共同記者会見で明らかにし、「1年間の延長を希望していた加盟国もいただろう」と述べ、ロシアに対する強硬な声がEU内で高まっていることを示唆した。フランスのオランド大統領は記者会見で、ウクライナ東部での停戦合意について、「ロシアは合意を真剣に履行する気がない。制裁は延長されなければならない」と強調した。
2016/12/11 韓国の朴槿恵パククネ大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、大統領代行に就任した黄教安ファンギョアン首相は10日、主要閣僚との会合を開いた。黄氏は、韓国の政情不安につけ込んだ北朝鮮の挑発に備え軍の警戒を強化するよう指示した。金融市場の混乱を避けるため、動向把握に努めることも求めた。黄氏は会合で「北朝鮮の挑発やサイバー攻撃に備えなければならない」と強調。「金融・為替市場は比較的安定しているが、内外不安が過度な萎縮につながらないよう万全を期してほしい」と述べた。一方、与党セヌリ党の報道担当者は同日、「国政の空白が生じないよう与野党と政府は力を合わせるべきだ」との声明を発表し、野党に協力を求めた。これに対し、最大野党「共に民主党」の報道担当者は、黄氏が朴政権の政策を踏襲するようであれば「決して座視しない」と表明し、けん制した。「ポスト朴槿恵」を巡る大統領選をにらみ、与野党の駆け引きが続いている。
2016/12/10 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が9日、国会で可決された。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上の速度で進む中、日米韓の3カ国の連携強化が重要との立場を重ねて示してきた。その一角を占める韓国の政局不安定化は、北東アジアの安全保障環境に悪影響を及ぼしかねないと懸念している。北朝鮮は今年9月に5度目の核実験を強行。新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」や、潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)の実験を相次いで成功させた。米国の安全保障担当者は、北朝鮮が「2020年前後に核兵器を搭載したICBMを開発する」と分析。8日にはAFP通信が、北朝鮮が「核兵器の小型化を達成した」との米国防総省の見方を伝えたばかりだ。北朝鮮への対抗策として、17年に予定されていた「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について、ケリー米国務長官は10月、「可能な限り早くする」と明言。この計画にも影響が出かねないとして、韓国の政局を注視している。一方、中国は朴政権のもとで日米韓の軍事協力が進んだとみている。韓国は日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したばかりで、中国は韓国の次期政権が日米と距離を取るよう、働きかける構えだ。中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は9日の定例記者会見で、朴氏弾劾を巡る動きについて、「隣国として非常に注目してきた。韓国の政治情勢ができるだけ早く安定を取り戻すことを希望している」と述べた。
2016/12/09 】旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から75年となる7日、米国のオバマ大統領とトランプ次期大統領がそれぞれ声明を発表した。オバマ氏が日米の和解に言及したのに対し、トランプ氏は「平和のための勝利」の必要性を強調するなど、力点の置き方に違いもにじんだ。オバマ氏は「攻撃で2400人を超える米国の愛国者が命を失った」とし、ミシェル夫人とともに犠牲者を追憶し、遺族らをたたえると表明した。そのうえで「(当時の)敵国が最も緊密な同盟国に変わった証左として、今月下旬に安倍晋三首相と戦艦アリゾナ記念館を訪れるのを楽しみにしている」と言及。「この歴史的な訪問は、和解の力と、75年前には想像できなかった同盟関係で結ばれた日米両国が、より平和で安定した世界のために手を携えて働いていくことの証しとなる」と強調した。一方、トランプ氏は「(犠牲となった人たちが)分かち合った犠牲は、我々が享受している自由を守るために先人たちが支払った大きな代償を思い出させ、我々が今日直面する新たな課題に立ち向かうよう鼓舞している」と指摘。「米国にとっての敵国は過去75年間で変わってきたが、レーガン大統領がかつて言った『平和を追求するには、勝利に代わるものはない』という事実は変わらない」と述べた。
2016/12/08 - タイのプラウィット副首相兼国防相は7日、英BBCのタイ語ウェブサイトに掲載された新国王の経歴が不敬罪に当たる疑いがあるとして、当局にBBCを捜査するよう指示したと明らかにした。10月13日に死去したプミポン国王の息子であるワチラロンコン新国王が1日に即位。BBCのタイ語サービスであるBBCタイは、新国王の経歴をオンラインで公表した。経歴は、ソーシャルメディアで広く共有されたが、複数のタイ人から新国王を侮辱する内容だと非難の声が上がった。「当局はこの1件を追及する必要がある。法律に反することを追及するのは当局の義務だ」と、プラウィット国防相は述べた。BBCはコメントを拒否した。タイの法律では、不敬罪は重大な犯罪。有罪の場合、最大15年の禁固刑が科せられる可能性がある。
2016/12/07 米エネルギー省のモニズ長官は5日、核兵器約1000発分に当たるプルトニウム6トンの最終処分に向けた作業を、2017年から始めると発表した。また核兵器への転用を防ぐ監視と検証を国際原子力機関(IAEA)に要請した。世界で初めてプルトニウムの廃棄が始まる。ウィーンで開かれたIAEAの閣僚級会議で表明した。モニズ氏や米エネルギー省によると、作業はプルトニウムを保管している米南部サウスカロライナ州サバンナリバーの核施設で実施される。核兵器に転用されないよう混ぜ物をして希釈し、特製容器に詰め込む。将来は地下の最終処分場に保管する計画だ。米国は、ロシアとの核軍縮合意に伴い解体した核兵器から取り出した34トンなど計40トンを余剰プルトニウムと認定している。混合酸化物(MOX)に加工し原子力発電所の核燃料として使う予定だったが、建設費高騰で今年3月に断念していた。一方、ロシアは核兵器から取り出したプルトニウムを高速炉の核燃料に使用している。日本も約48トンのプルトニウムを保有するが、原発での利用計画は順調に進んでいない。
2016/12/06 米ホワイトハウスは5日、安倍晋三首相のハワイ・真珠湾訪問について声明を出し、「(オバマ大統領と首相は)共通の利益や価値で結び付いて、かつての敵を最も緊密な同盟国にした和解の力を示す」と述べた。旧日本軍による真珠湾攻撃から75年の節目を迎えることから、全ての関係者が歓迎しているとみられる。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は27日、安倍首相に同行し、真珠湾にある慰霊施設のアリゾナ記念館を訪問する。声明は「(首相との)会談は、日米同盟の強化に向けた過去4年間の努力を振り返る機会となる」と述べた。安倍首相による真珠湾訪問案は、オバマ大統領が5月に被爆地・広島を米大統領として初めて訪問した際、日米の当局者間で浮上していた。オバマ氏は毎年12月下旬に冬休みをハワイで過ごしており、この時期に照準を合わせて首相訪問を水面下で調整していた可能性がある。ハワイでは今月7日(日本時間8日)、真珠湾攻撃から75年になるのに合わせて式典が行われる。米メディアによると、ハワイ選出の日系議員らがオバマ、安倍両氏に式典への招待状を送っていた。真珠湾攻撃で米側は約2300人が犠牲になった。 米国内では現在、第2次世界大戦をめぐる反日感情が目立った形では表面化していない。安倍首相が戦後70年の2015年4月に米議会で行った演説も肯定的に受け止められており、真珠湾訪問で謝罪を求める動きが広がることはないとみられる。 
2016/12/06 イタリアのレンツィ首相は5日未明、進退をかけた国民投票(4日投開票)で憲法改正案が否決されたのを認め、辞任すると表明した。欧州の政治・金融が再び混迷する恐れが出てきた。議会上院の権限を抑制するレンツィ首相案に対する反対票は開票作業がほぼ終了した段階で約60%と、賛成票40%を上回った。同首相はマッタレッラ大統領に5日中に辞表を提出すると述べ、暫定政権発足の支援で留任しない考えを示した。ユーロは1年8カ月ぶりの安値に下落した。首相は記者会見で「敗北した」と述べ、敗北の全責任を負うと語った。また、支持者の前では声を震わせ涙を流しながら、「イタリア政治は勝者不在のままだ」と発言した。
2016/12/05 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣問題をめぐり、与党「セヌリ党」内で朴氏と距離を置く非朴派議員らは4日、退陣時期で与野党が合意しない限り、9日に予定される弾劾訴追案の採決で賛成票を投じると表明した。野党は与党との協議を拒否しており、このままの情勢でいけば、弾劾案が可決される可能性が高まった。来年4月末までの退陣を求めるとした与党の方針に合わせ、非朴派は、朴氏に対し、7日夕までに退陣時期を明言するよう求めていた。しかし、非朴派の29議員が出席した4日の会合で、朴氏の退陣時期の表明の有無にかかわらず、弾劾に参加する方針で一致したという。非朴派議員が記者会見で明らかにした。朴氏の早期退陣を求め、ソウルで主催者側が170万人、警察も32万人が参加したと推計し最大規模となった3日のデモの状況を見て弾劾に傾いた可能性がある。それまで、朴氏が退陣時期を明言すれば、非朴派の多数は弾劾に賛同しないとみられていた。

トップページに戻る

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
フェイスブック

↑ページの先頭へ戻る