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2017/11/22 色んな人と話しているのですが、大マスコミからの刷り込みが酷く、日本の先行きが不安です。 99%の人が新聞やテレビで語られていることをさも自分が考えた事のように話しています。 殆どの人が明治維新に歴史の転換点を感じているからで、その時解放されていると錯覚に陥っています。 やはり日本人は階級支配されていることを疑問に思わない民族なのでしょうか?公務員(お上)支配に馴らされ、その公務員と利権を分かつ「自民党」に何の不思議も見出さない国民には失望させられています。そして今日もテレビでクイズ番組が横行し「偏差値=能力」が刷り込まれているのです。責任ある行動を一度として経験してない官僚支配の日本は、そうやって世界の順番を下げ続けています。最近また「AC広告」が目立つようになりました。ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのでしょうか?「佐渡ジャーナル」にはできるだけマスコミとは違った視点で書いているつもりです。拙くてもいい、一人でも「刷り込まれる」のではなく、考える日本人になって欲しい。 -「鬼の目」の読者から以上のような感想が届いた。長年ジャーナリズムに携わってきた者として言えば、ジャーナリズムが死んだというより安倍一強体制の自民党がジャーナリズムの統制に見事に成功しているのだと思う。首相自ら「私の正確な見解は読売新聞を読んでほしい」と公言したことがあるように、大手の各種メデイアは政権の監視や批判ではなく、政権に寄り添うことに躍起になっている。政権のポチ・メデイアだけが生き延びられるような仕掛けが仕組まれているのである。政治とメデイアの関係は絶望的だ。ジャーナリズム精神を取り戻す仕事に本格的に取り組まないと、日本という国家もやがて亡くなってしまうだろう。 news
2017/11/22 トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。 news
2017/11/22  中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問した宋濤・党対外連絡部長が20日、帰国した。両国のメディアは20日夜現在、宋氏と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談を伝えていない。核開発を進める北朝鮮は、宋氏の訪朝には冷淡だった。中朝関係の劇的な改善も難しいとの見方が強く、北朝鮮の行動への予測と対応は更に難しくなったと言えそうだ。中国国営新華社通信は20日、「宋氏が朝鮮労働党の指導者と会談し、党大会の精神と歴史的な貢献を報告して北朝鮮側は党大会の成功を祝った」などと伝えただけで、正恩氏と会談したとは明示していない。また「双方は朝鮮半島問題など、ともに関心がある問題で意見を交わした」と報じたが、詳細は不明だ。宋氏は17日に訪朝し、崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長や李洙墉(リスヨン)党副委員長と会談。崔氏に正恩氏への贈り物を渡した。北朝鮮の労働新聞はいずれも2面と4面で小さく報じただけ。北朝鮮では最高指導者への祝電や贈り物は1面でしばしば扱われており、冷淡な扱いが目立った。 news
2017/11/18 北朝鮮の核開発計画に対する国連(UN)の最新の制裁措置の一環として、シンガポールが今月8日以降、北朝鮮との貿易を停止していたことが明らかになった。16日、シンガポール税関が公式サイトに掲載した。同サイトによると「輸出入、積み替え、シンガポール領内の通過のいずれかにかかわらず、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)宛てまたは同国からのすべての商業的な物品取引」が11月8日付で禁止された。同税関は14日に貿易業者などに通知を送ったという。違反者には初回の場合、罰金10万シンガポールドル(約830万円)か、取引対象となった物品総額の3倍の罰金、または2年以内の禁錮刑、あるいは罰金と禁錮刑の両方を科され、再犯者にはさらに厳罰が科される。 news
2017/11/17 】トランプ米大統領は16日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使が北朝鮮を訪問することについて、ツイッターに「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう!」と書き込み、北朝鮮に核放棄を促す中国の役割に期待感を示した。  9日に北京で習氏と会談したトランプ氏は15日に発表した声明で、「習主席は朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に対する大きな経済的影響力を行使すると約束した」と強調していた。  news
2017/11/16 中国の国営新華社通信は15日、中国共産党が宋濤中央対外連絡部長を習近平総書記(国家主席)の特使として、17日から北朝鮮へ派遣すると報じた。10月に開いた第19回党大会の説明のためという。中国共産党は既に、同じ社会主義国のベトナム、ラオス両国に特使を派遣して党大会の説明を済ませている。2012年の第18回党大会後は直ちに北朝鮮へ特使を送ったが、今回は派遣が遅れていた。  news
2017/11/12 小田急線成城学園前駅の北西、徒歩7分。整然とした成城学園の住宅街の中にある。(財)労務行政研究所理事長の猪股猛氏の邸宅だったところで、猪俣氏から寄贈を受けて世田谷区が区立の施設として平成11年(1999年)に一般公開した。主屋は建築家吉田五十八による設計の数寄屋造りで、「吉田流」とも評される趣きのある和風建築の美しさが随所にみられる。廊下でつながって入るが離れのような茶室やあとで増築した洋間なども含めて間取りは複雑で建物は広がりがあり、坪庭が2箇所にある。各部屋からはスギゴケや樹木を配した日本庭園を望むことができる 「猪俣庭園」という名称だが、庭園はそれほどの広さはなく、むしろ邸宅のほうが見ごたえがある。東京都世田谷区成城5-12-19 news
2017/11/12 フィリピンのドゥテルテ大統領は11日、ベトナム中部ダナンで開かれたAPEC首脳会議で、南シナ海の領有権問題に関して「東南アジア諸国連合(ASEAN)を代表し、とくに航行の自由に関して中国の見解を明らかにしてほしい」と述べた。ロケ大統領報道官が産経新聞の取材に答えた。フィリピンはASEANの今年の議長国。中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成し、国連海洋法条約で設定できない領海を主張していることなどを牽制(けんせい)したとみられる。ドゥテルテ氏は一方で、「フィリピンは中国との友好関係の維持を願っている」とも主張。「いかなる国とも戦争になることを望まず、主要国の紛争で(いずれにも)加担しない」と述べ、「航行の自由」作戦を行う米国とも距離を置く姿勢を強調した。 news
2017/11/11 ベトナムを訪問中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、アジア太平洋地域は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が抱く「ゆがんだ幻想」である核兵器への野心と共生すべきではないと述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定のトランプ大統領は演説で、「この地域の未来およびここで暮らす素晴らしい人々は、暴力的な征服と、核兵器によるゆすりという独裁者のゆがんだ幻想の人質になってはならない」と述べた。 また同地域は「団結して、北朝鮮の政権がさらなる武装化へ一歩踏み出すことは、大きな危険へと踏む込む一歩であると知らしめて」いかなければならないと述べた。 news
2017/11/10 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は8日、同国を訪問中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を北京の故宮(Forbidden City、紫禁城)に案内した際、トランプ氏に中国史を講釈する一幕があった。3日間の日程で訪中中のトランプ氏は、同国で丁重なもてなしを受けている。最初に見学したのが故宮で、ここでトランプ氏は習氏とお茶を共にし、中国語で歌う孫娘の動画を習氏に披露した。歴史が議題に上る予定はなかったものの、国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、トランプ氏が中国は5000年の歴史を持つと聞いたと口にすると、習氏はさらに踏み込んだ話を始めたという。 news
2017/11/08 - 韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。その上で、これまで以上に融和的な姿勢を示し、核問題を巡るこう着状態の打開に向けて合意するよう北朝鮮に求めた。トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、軍事力以外のあらゆる手段を活用したいとしつつ、「北朝鮮の独裁者がまったく不必要に生命を脅かさないよう」、あらゆる必要なものを準備したと発言。「われわれが作り上げてきたすべてのものを、北朝鮮が脅かすことは許容できない」と述べた。北朝鮮が米国の持つ「圧倒的な力」を理解する必要があるとし、西太平洋で軍事演習を実施する米空母3隻などに言及した。トランプ大統領は時折、声高な調子を緩め、北朝鮮に対し「正しいことを行う」よう要請。「いくつかの動きは見える」としたが、詳細については触れず、米国が全軍事力を使う必要がないよう「神に願う」と述べた。また「北朝鮮が交渉のテーブルに着き合意することは理にかなっている」と語った。
2017/11/08 シリアは7日、2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」に参加すると表明した。これで同協定に参加しないことを選んでいる国は、世界で米国のみとなった。これは現在ドイツのボンで開かれている、パリ協定の具体的な規則作りを協議する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の第23回締約国会議(COP23)で、シリア代表が表明したもの。UNFCCC事務局のニック・ナトール(Nick Nuttall)報道官はAFPに対し、「シリア政府はきょう(7日)、パリ協定への参加の意向を表明したというのがわれわれの理解だ」と述べた。COP23の他の関係者らも、シリアの参加を歓迎した。ナトール氏によると、シリア政府が正式に協定に参加するには、米ニューヨークの国連(UN)本部に「批准文書」を提出する必要がある。米国は2015年にパリ協定を批准したが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今年になって、同協定は国益に反するとして離脱を表明。トランプ政権は「米国の企業や労働者、納税者にとってより有利な条件を大統領が見いだせない限り」離脱するとしているが、具体的にどのような条件かは言明していない。  規定によれば、協定参加国が脱退を正式に申請できるのは発効から3年後。その後、脱退が完了するまで1年間かかるため、米国の正式な協定離脱は早くても2020年の米大統領選の後になる。
2017/11/06  トランプ米大統領は5日午前10時半過ぎ、大統領専用機で米軍横田基地(東京都)に到着した。トランプ氏の来日は初めて。トランプ氏は基地内で演説し「日本は貴重なパートナーで同盟国。皆さんのリーダーシップと奉仕に感謝する」などと在日米軍兵士らを激励した。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「いかなる独裁者も米国の決意を過小評価するべきではない」と牽制した。横田基地は、トランプ氏の5〜7日の訪日で最初の訪問先となる。トランプ氏は5日午前10時半ごろ、メラニア夫人らとともに、3日に訪問したハワイから大統領専用機で横田基地に到着。紫色のネクタイに、紺色のスーツ姿で、基地格納庫の米国旗が設置されたステージに登場した。集まった千人以上の在日米軍兵士らから「USA」「USA」という大きな歓声がわき上がった。トランプ氏は、演説で「米国の素晴らしい男女の軍人と、すばらしい自衛隊が集まる横田基地に来れて非常に感謝している」と話した。2011年3
2017/11/04 トランプ米大統領は3日、就任後初のアジア歴訪へ向け、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を出発した。最大の懸案は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、安倍首相ら各国首脳との会談で連携強化を確認する方針だ。14日までの12日間で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5か国を回る。韓国では国会で演説を行い、国際社会に対北朝鮮包囲網の強化を呼びかける。ベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会議では、「インド太平洋地域」全体に関する戦略を提示する見通しだ。 トランプ氏は出発に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「フィリピンには1日長くいることになる」と述べ、当初欠席の見通しも伝えられていた14日の東アジア首脳会議(EAS)に出席する意向を示した。
2017/11/03 - 中国の習近平国家主席は、中国共産党新指導部の発足にあたり祝辞を送った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に返したメッセージで、中朝関係の発展を望むと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。KCNAによると、習主席は1日付のメッセージで「新たな状況の下、中国が北朝鮮とともに持続可能で健全かつ安定的な発展に向けた両党間および両国間の関係促進に努め、地域の平和と安定の維持と共通の繁栄に貢献することを望む」と述べた。
2017/11/02 韓国の朝鮮日報30日によると、金正恩・朝鮮労働党委員長の甥、キムハンソル(22歳)さんに対する暗殺計画に係わったとして、北朝鮮籍の男7人が北京で逮捕されたという。ハンソルさんは、今年2月にマレーシアの空港で毒殺された金正恩氏の異母兄・金正男氏の息子。 報道は北朝鮮の消息筋の話として、逮捕された7人は北朝鮮捜査当局の特別工作員と報じた。一団は北朝鮮当局に派遣されて中国で活動していたが、10月下旬、中国国家安全当局に2人が拘束され、一団の計画が明るみになった。現在、7人は北京郊外の特殊施設で取り調べを受けているという。中国当局は10月18日~24日に開催した党の重要会議である第19回中国共産党代表大会の期間中、監視と検閲を強化していた。厳戒態勢下の北京で、北朝鮮の一団の工作活動が判明したとされる。ハンソルさんの父・金正男氏は2月、大勢の利用客で込み合うクアラルンプール空港にて、インドネシア籍とベトナム籍の2人の若い女性により神経毒を顔面に塗布され殺害された。 父の死亡後、ハンソルさんと母親、妹は、韓国の民間団体「千里馬民間防衛(CCD)」から保護を受けている。CCDがYoutubeに公開した動画では、ハンソルさんは自身のパスポートを提示して、英語で「数日前、父親は殺害された」「脱出を支援してくれた人々に感謝する」と述べた。一部の言葉は公開側により聞き取れないようになっている。CCDは3月、キムハンソル一家による「緊急保護要請に応じた」「(CCDによる)人道的支援をサポートしてくれたオランダ政府、中国政府、米国政府、ほか北朝鮮体制下のなかの仲間たち感謝する」と声明を出している。安全上、3人の現在の居場所は明かさないとしている。金正男氏は生前、北京で中国当局に保護されていた可能性があり、CCDが中国政府当局の名を連ねていることから、一部報道ではハンソルさんや家族が北京に滞在していたのではないかとも伝えている。
2017/11/01 米ニューヨークのマンハッタン(Manhattan)で10月31日、自動車が歩行者・自転車専用道に乗り上げて暴走し、8人が死亡した事件について、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は「発狂した人物による攻撃」だとツイッター(Twitter)に投稿した。ニューヨーク出身のトランプ氏は「ニューヨーク市で、非常に病んだ、発狂した人物による攻撃がまたあったようだ。警察がしっかり対応している。米国ではやめてくれ!」と書き込んだ。続いて「中東やその他の地域で打ち負かしたISIS(イスラム過激派組織「イスラム国(IS)の別称)がわが国に戻ってくるのを、また新たに入ってくるのをわれわれは許してはならない。もうたくさんだ!」とツイートした。
2017/10/31 来日した北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は30日、核実験やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮について「世界的な脅威だ」との認識を示すとともに、制裁強化を支持すると表明した。ストルテンベルグ氏の来日は今回が初めてで、安倍晋三(Shinzo Abe)首相や小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相との会談が予定されている。安全保障の専門家や防衛当局者らを前に、ストルテンベルグ氏は「皆さんと同様、われわれも北朝鮮の挑発的で無謀な振る舞いを懸念している」と発言。北朝鮮は「大変に危険で、日本やこの地域の国々に直接的な脅威となっているだけでなく、世界的な脅威でもある」と述べた。また、国連安全保障理事会(UN Security Council)が先月採択した制裁決議については「北朝鮮に対する政治的、外交的、経済的な圧力をNATOは強く支持し、制裁の強化を歓迎する」とコメント。「さらに重要なのは、制裁を完全かつ透明性のある形で確実に実行することだ」と強調した。一方でストルテンベルグ氏は今月、対北外交努力は失敗だったとのドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の発言を受け、北朝鮮に対する軍事行動は「破滅的な結果をもたらしかねない」と警告している。この点についてストルテンベルグ氏は30日、米政府には自国や同盟国を守る権利があるが、より一層の外交努力を呼び掛けてもいると強調。「われわれは軍事力を行使しなければならないというわけではない。目標は平和的解決だ」と述べた。
2017/10/27 】中国中央テレビは25日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が同日、習近平シージンピン総書記(国家主席)宛てに、2期目政権の発足を「心からお祝いする」との祝電を寄せたと伝えた。正恩氏は、2012年11月に習氏が1期目政権を発足させた際も、当日に祝電を送った。その際は、「朝中の友情は、両国の指導者たちが心血を注いで築いた尊い財産だ」など友好をたたえたくだりがあったが、今回は文章が大幅に短くなり、「友情」や「伝統」などの言葉が消えた。中朝関係の冷え込みを示すものだ。
2017/10/16 欧州連合(EU)は16日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、EU域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。EUは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。1人1回1万5000ユーロ(約200万円)の北朝鮮への送金上限も5000ユーロ(約66万円)に引き下げる。EUからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。EUによると、2015年末時点でEU域内で労働許可を保有していた北朝鮮人は583人。このうち約8割がポーランドにいたとみられている。

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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