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2017/09/23  佐渡産品を提供する飲食店などを「サドメシラン」として認定している佐渡市が、認定店を紹介するガイドブックを初めて製作した。持ち運びに便利なA6判サイズで、製作した市農業政策課は「食べ歩きを楽しんでほしい」と話している。2014年度に始まったサドメシランは「サドメシ(佐渡産食材)」と「ラン(走る)」をかけた造語。サドメシが世界を駆け巡ってほしいという願いを込めた。年間を通じて佐渡産食材を提供することなどが認定基準になっている。当初は認定店が20店ほどだったが、現在は島内32、佐渡を除く県内19、首都圏など40の計91店と大幅に増えた。市農業政策課は「佐渡は海産物だけでなく、コメやフルーツも豊富で、首都圏でも需要が高い。認定を進めブランドとして定着してきた」と語る。ガイドブックには、今年3月末時点で認定された86店を掲載した。それぞれの店主が自慢の佐渡産食材などについてアピールしている。6店舗回ると、抽選で佐渡産農産物が当たるスタンプラリーも行っている。 佐渡市役所や市内の観光案内所のほか、新潟と直江津の各港でも配布。問い合わせは市農業政策課、0259(63)5117。 news
2017/09/23 ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は22日、米朝両国の首脳による言葉の応酬を「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、国連総会(UN General Assembly)での初演説で、北朝鮮を「完全破壊」すると警告。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、同氏が「自殺行為」に及んでいると述べていた。これに対し金氏は21日、トランプ氏を「狂人」と呼び、北朝鮮を破壊すると脅したことに対して「大きな代償」を支払うことになると威嚇した。国連総会に出席中のラブロフ外相は国連(UN)本部での記者会見で「われわれは熱い頭を冷やし、立ち止まることや一定の接触が必要だということを理解しなければならない」と表明。 さらにロシアは他国と協力し、「誰も止められない幼稚園児同士のけんかのように感情的な方法ではなく、理性的な方法」を追求するとした。 news
2017/09/23 フランスのローラ・フレセル・スポーツ相は21日、2018年2月に韓国の平昌(ピョンチャン)で開催される冬季五輪について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威によって安全が確保できない場合、参加見送りもあり得るとの考えを示した。AFP通信が報じた。欧州メディアによると、北朝鮮情勢に絡み、五輪参加予定国の要人が、不参加の可能性について言及するのは初めて。フレセル氏は仏ラジオ局のインタビューに対し、「状況が悪化し、安全が確保されなければ、フランスの選手団は国にとどまるだろう」と述べた。「選手を危険にさらすことはしない」と強調する一方、「外務省と緊密に連携しながら、情勢を分析する。現時点では参加見送りを決める状況には至っていない」とも説明した。平昌は北朝鮮との軍事境界線から約80キロの距離に位置する。 news
2017/09/22 21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王(天皇)で初めて」と写真付きで詳しく報じた。中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。  news
2017/09/20 北朝鮮の慈成男国連大使は19日、トランプ米大統領が国連総会での一般討論演説を行う直前、自国の席を立ち、総会議場から退出した。演説前からトランプ氏が北朝鮮を非難する演説を行うと報じられていた。退席には、演説への抗議の意思を示す狙いがあったとみられる。 news
2017/09/20 トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。 トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。 そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。 トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。 ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。2012年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員(民主党)はCNNに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。 トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。 news
2017/09/20 中国外務省は19日、脅迫的な言動は朝鮮半島を巡る問題の解決にはつながらない、との見解を示した。同省報道官が定例記者会見で述べた。マティス米国防長官は18日、北朝鮮情勢に絡んで軍事的オプションの存在を示唆した。長官は、韓国の首都ソウルを深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に、「そうした選択肢はある」と応じたが、詳細には触れなかった。中国外務省の報道官は、定例記者会見で、マティス米国防長官の発言について質問された際、朝鮮半島の核を巡る問題は、言葉や行動による軍事的な脅迫は解決につながらないことを示していると説明。そうした言動は緊張を高めるだけで、朝鮮半島の非核化という目標達成をより複雑にし、解決を困難にするとの見方を示した。中国の王毅外相は、国連でロシアのラブロフ外相と会談した際に、北朝鮮の核開発問題は平和的に解決される必要があるとの見解を示している。 news
2017/09/19 スペイン外務省は18日、駐スペインの北朝鮮大使に対し、月内に国外に退去するよう通告したと明らかにした。北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験に抗議するのが狙い。スペインは8月末、北朝鮮のミサイル発射を受けて「平和への重大な脅威だ」と表明し、北朝鮮大使館にスタッフの削減を要求。9月に北朝鮮が6度目の核実験を強行したことなどを踏まえ、大使追放という一段と強い姿勢を打ち出した。  news
2017/09/17 米政府は16日、より有利な条件が示されない限り米国は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」から離脱すると強調した。ホワイトハウス(White House)のサラ・ハッカビー・サンダース(Sarah Huckabee Sanders)報道官は電子メールで、米国により有利な条件が示されない限り、パリ協定から離脱することを大統領は極めて明確に示していると指摘し、「パリ協定における米国の立場に何ら変わりはない」と述べた。同日これに先立ち、欧州委員会(European Commission)のミゲル・アリアスカニェテ(Miguel Arias Canete)委員(気候行動・エネルギー担当)は、米国がパリ協定に対する態度を軟化させているようだと述べていた。 news
2017/09/17 トランプ米大統領が15日、英ロンドンの地下鉄で起きたテロ事件に関し、ロンドン警視庁が事前に犯人を把握していたかのような発言をし、英国のメイ首相が不快感を示す一幕があった。トランプ氏はツイッターで、テロ事件の犯人について「ロンドン警視庁の視野に入っていた。事前に対策を講じなければならない」と述べた。これに対し、普段はトランプ氏を非難することを避けるメイ首相は「誰であれ、捜査中の事案について臆測するのは役に立たない」と批判的な反応を示した。同警視庁も「臆測は助けにならない」とトランプ氏のツイッターに反発した。英米両国は「特別な関係」にあり、機密情報も緊密に交換している。 news
2017/09/16 トランプ米大統領は15日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で演説し、日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮について「またしても近隣諸国と世界全体を完全に侮辱した」と非難した。トランプ氏はその上で、「北朝鮮の脅威に対処するための(軍事的)選択肢は効果的かつ圧倒的だ」と述べ、米国と同盟諸国の防衛に向けた決意を強調した。また、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、トランプ氏の演説に先立ちホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮への対応で「時間切れが近づきつつある」と述べ、国連安全保障理事会が11日に採択した北朝鮮に対する追加制裁決議の「厳格な履行」を急ぐべきだと強調した。 news
2017/09/15 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日午前の国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮によるミサイル発射を強く非難し、「北朝鮮の追加挑発を抑制するための外交的、軍事的な方策を積極的に検討してほしい」と指示した。韓国軍は同日午前、韓国の対応能力を示すため、日本海で地対地弾道ミサイルの発射訓練を行った。文氏はNSCで、「米韓同盟を基盤として、北朝鮮の増加する核・ミサイルの脅威に効果的に対応する断固とした案を用意してほしい」と指示した。北朝鮮が3日の核実験で攻撃能力を獲得したと主張している電磁パルス(EMP)攻撃にも触れ、「新しい脅威を綿密に分析し、態勢を整えてほしい」とも述べた。 news
2017/09/15 米NBCテレビは13日、3人の米軍高官の話として、北朝鮮が過去48時間にミサイルの移動式発射台を別の場所に移し、発射準備を行っていると報じた。NBCの情報について、小野寺防衛相は14日、東京都内で記者団に「報道は知っている。防衛省・自衛隊としても日米、日米韓で連携し、様々な情報収集をして、警戒監視をしっかりしている」と述べた。韓国政府関係者は14日、「最近になり、ミサイルの移動式発射台が動いた事実はある。移動は頻繁にあるので、偽装工作の可能性も含めて注視している」と本紙に語った。 ミサイルの種類に関しての情報はない。中距離弾道ミサイル「火星12」や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の場合、腐食性や揮発性が高い液体燃料を使用しているため、注入後、間もなく発射する可能性が高いとの見方もある。北朝鮮外務省は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する追加制裁決議が採択される直前の11日、「米国が想像も出来ないような強力な行動措置を連続で講じる」と警告している。 news
2017/09/14 第72回国連総会が12日、ニューヨークの国連本部で開幕した。各国首脳や閣僚による一般討論演説は19~25日に行われ、初日の19日にトランプ米大統領が初めての演説に臨む。トランプ氏は18日に国連改革をテーマにした首脳級会合を開く予定で、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の発言が注目を集めそうだ。一般討論演説は、19日にフランスのマクロン大統領、20日に安倍首相、21日に韓国の文在寅ムンジェイン大統領が登壇する。中国とロシアの首脳は参加を見送り、両国の外相が21日に演説する予定。北朝鮮からは22日に李容浩リヨンホ外相が演説するとみられる。一般討論演説や各国首脳らによる2国間会談では、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応もテーマになる見通しだ。 news
2017/09/13 トランプ米大統領は12日、国連安全保障理事会による11日の北朝鮮追加制裁決議について「非常に小さな一歩だ」と不満を示した。ホワイトハウスでマレーシアのナジブ首相との会談を前に、記者団に述べた。トランプ氏は、制裁決議は「大したことがない。全会一致だったのは良かったが、(北朝鮮に)打撃を与えるかは分からない」と指摘。米国が主張した石油禁輸などの措置が盛り込まれなかったことへの不満をあらわにした。その上で「一連の制裁は、最終的に実現しなくてはならないことに比べれば何でもない」と述べ、北朝鮮に一層強力な制裁を科す意向を示した。国連安保理では、中国やロシアが石油禁輸に難色を示し、米国は妥協を迫られた。トランプ政権は北朝鮮に対し、独自制裁を含めた圧力の強化に乗り出す構えとみられる。 news
2017/09/13 「永続敗戦」それは戦後日本のレジームの核心的本質であり、「敗戦の否認」を意味する。国内およびアジアに対しては敗北を否認することによって「神州不滅」の神話を維持しながら、自らを容認し支えてくれる米国に対しては盲従を続ける。敗戦を否認するがゆえに敗北が際限なく続く―それが「永続敗戦」という概念の指し示す構造である。今日、この構造は明らかな破綻に瀕している。1945年以来、われわれはずっと「敗戦」状態にある。「侮辱のなかに生きる」ことを news
2017/09/13 政治学、社会思想研究者。東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士後期課程単位修得退学。博士(社会学)。主にロシア革命の指導者であるレーニンの政治思想をテーマとした研究を手掛けてきたが、3.11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)により、第4回いける本大賞、第35回石橋湛山賞、第12回角川財団学芸賞を受賞。著書に『未完のレーニン』(講談社、2007年)、『「物質」の蜂起をめざして』(作品社、10年)、『「戦後」の墓碑銘』(金曜日、15年)。 教育研究業績 メッセージ 大学時代に何を学ぶべきなのでしょうか。色々挙げられますが、何よりも大切なのは「知的に生きる姿勢を身に着ける」ことです。「知的に生きる」とは、「自分の頭で考えること」と言い換えてもいいでしょう。日頃から物事の本質をつかもうと常に努力することが知的に生きることにほかなりませんが、この姿勢を若いときに身に着けられるかどうかで、その人の一生の知的発展の度合いが決まってきます。私たち教員の仕事は、そのためのきっかけをつくることに尽きます。私たちをフルに活用して、豊かな人生を送ってほしいと心から思います。 作品・著書・研究活動など news
2017/09/13 シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」が再び勢力を拡大していると警告した。国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者(2012年10月26日提供、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の…  先月シリア北西部イドリブ(Idlib)を掌握したイスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。  米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー(Joshua Geltzer)氏は、米シンクタンク「ニュー・アメリカ(New America)」で行われた講演で、「当面はISIS(ISの別称)がテロの脅威として突出しているが、シリアにおけるアルカイダの存在も憂慮される」と警鐘を鳴らし、HTSについて「現時点で最大のアルカイダ系国際過激派組織だ」と指摘した。米国を標的としたテロ脅威の現状をテーマに行われた今回の講演で、ゲルツァーをはじめとする専門家らは、ISがシリアとイラクで劣勢となる中、数あるイスラム過激派組織からHTSが台頭してくるとの見方を示した。席者の一人、デイビード・ガーテンスタインロス(Daveed Gartenstein-Ross)氏によると、アルカイダはISの台頭によって弱体化した2010年当時より「かなり力を増している」という。「アルカイダは巧妙にISISから距離を置いて『穏健な聖戦士集団』というイメージをつくりあげ、好きにはなれなくても交渉はできる相手になった」と指摘している。 こうしたやり方でアルカイダは支持を広げ、その中には一部の湾岸諸国も含まれている。 news
2017/09/11 ドイツのメルケル首相は10日のフランクフルター・アルゲマイネ紙日曜版(電子版)のインタビューに対し、北朝鮮の核問題解決に向けた外交努力に貢献する用意があると表明した。メルケル首相は、2015年にドイツを含む欧米など6カ国とイランがまとめたイラン核合意を例に挙げ、「北朝鮮問題の解決でもそのような枠組みが考えられる」と指摘した。  news
2017/09/09 日中国交正常化45周年を記念する式典が8日、北京の人民大会堂で開かれた。出席した河野洋平元衆院議長は「より一層、日中関係を前進させる努力が必要だと痛感している」と語った。国交正常化記念式典が北京で開かれるのは10年ぶり。習近平指導部は安倍政権に対する警戒を解いておらず、最高指導部メンバーの出席を見送った。中国側は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の王晨・副委員長が出席した。式典に先立ち、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議(政協)主席が河野氏らと会談。中国側によると、兪氏は「中日関係は改善しつつあるが、複雑な要因が少なからず存在する。重大で敏感な問題を適切に処理し、責任ある態度と行動で中日関係を改善させてほしい」と日本側に求めた。8日の式典は、中国人民対外友好協会と中日友好協会が主催した。日本からは日本国際貿易促進協会会長を務める河野氏のほか、日中協会会長の野田毅元自治相をはじめとする友好7団体の関係者らが出席。双方から計約300人が集まった。 

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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