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2019/01/24 フランスの自動車メーカー、ルノーが日本で勾留されている会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の交代を準備する中、後任候補2人は筆頭株主である仏政府の意向に沿って職責を分ける可能性が高そうだ。 news
2019/01/24 英国の欧州連合(EU)離脱問題が英下院の離脱合意案否決などで混迷を深める中、ロンドンにあるEU機関が英国脱出を開始し、欧州医薬品庁(EMA)の一部が今月、オランダ・アムステルダムに移った。英離脱は予定日の3月29日に実現しないとの観測が強まっているが、EMA当局者は「離脱交渉がどんな結果になろうと」3月には完全移転すると話した。 EMAは新薬の開発促進や審査などを行う専門機関で、約900人の職員を抱える。英国がEU域外となるため、もう一つの在英EU機関、欧州銀行監督機構とともに転出を決めた。移転費用は英国が離脱の際、EUに支払う清算金に含まれている。 news
2019/01/24 ロシアのプーチン大統領は22日、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約締結交渉を行い、条約を締結する意欲を日ロ間で確認したと表明した。日本からの経済協力拡大など両国関係の飛躍的発展を条件に、北方領土問題を2島返還で決着させる用意を示唆したものとみられる。  安倍晋三首相との会談後、共同記者発表で語った。プーチン氏は56年宣言は「最初に平和条約を締結することを見込んでいる」と指摘した上で、安倍氏と「同条約に署名する意欲を再度確認した」と強調した。 news
2019/01/23 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、領土問題の解決に向けてモスクワで会談した。膠着(こうちゃく)状態の打開を目指す日本側の期待をロシア側がくじいた格好となったが、両者は交渉継続で一致した。  プーチン大統領は22日、安倍首相との会談後に記者団に対し、会談はビジネスライクで建設的なものだったと評価。一方で「大変な作業が控えている」と述べ、解決策は日ロ相互の国民にとって受け入れ可能なものでなくてはならないとの認識を示した。 安倍首相は「率直かつ真剣に平和条約を議論した」とし、2月のドイツ・ミュンヘンでの国際会議で両国外相が交渉を継続すると語った。 news
2019/01/23  注目された22日の日ロ首脳会談だが、ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相との会談後の記者発表で、1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結の意欲を両首脳間で「再確認した」と表明した。タス通信などが報じた。同宣言は歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを明記している。  一方で、プーチン氏は将来の合意は「ロ日両国民に受け入れ可能で、支持されるものでなくてはならない」と、世論の支持が必要不可欠であることを指摘した。プーチン氏はまた条約締結に向けて「骨が折れる作業が今後控えている」とも強調した。 ロシアでは引き渡しに反対する世論が大勢で、特に最近、「(北方領土の)主権問題は議論しない」とのラブロフ外相らの発言や、引き渡しに反対する識者らの主張が連日のように主要メディアで伝えられていることを受け、日本に対して強硬な意見がさらに強まっている。よしんば歯舞、色丹2島の引き渡しで決着するにしても、こうした世論を押し返し、国民に平和条約締結の必要性を理解してもらうのは至難の業だろう。 一方、ロシアのニュースサイト、ガゼータ・ルーは「会談は3時間以上続いたが、両首脳の共同記者発表はセンセーションなしに終わった。(北方領土を含む)クリール諸島の帰属を巡るいかなる具体的な命題についての発言もなかった」と会談の結論を評した。ロシア通信によると、会談後、ペスコフ大統領報道官は平和条約締結に向けて両国には相互信頼の環境強化が不可欠だが、そのためには経済協力の発展が必要との考えを強調した。  会談冒頭で、プーチン氏は安倍首相に対し「君に会えて本当にうれしい」と親しい友人などに用いる「トィ(君)」を使い、安倍首相を歓迎。また、通信社レグヌムによると、プーチン氏は安倍首相を自らの執務室に招き入れ約5分間案内した。プーチン氏が海外の首脳に執務室を見せるのは異例で、25回目となる首脳会談を前に親密さを演出したが、一方で、プーチン氏は会談にまた遅刻し、会談は予定より40分以上遅れて始まった。プーチン氏はこれまでの安倍首相との会談でも遅刻を繰り返している。 首脳会談には河野太郎、ラブロフ両外相や世耕弘成経済産業相らが同席。会談時間は予定した2時間半を上回り、3時間余りに及んだ。通訳だけを交えた「1対1」の話し合いも約50分間行われた。 (共同通信=太田清) もっと見る news
2019/01/22 特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は22日、2回目の保釈の請求に対しても認めない決定をしました。今回の決定で2か月以上にわたっているゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に直ちに保釈を請求しましたが却下され、弁護士は今月18日に改めて保釈を請求していましたが、裁判所は22日、2回目の請求に対しても保釈を認めない決定をしました。 news
2019/01/22 韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国国防省報道官は22日の定例記者会見で「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。 日本側は21日、韓国側とこれ以上実務協議を行っても「真相究明に至らない」として打ち切りを表明。韓国側は21日にも同様の立場を明らかにした。 国防省高官は22日、北朝鮮の核・ミサイル情報などの機密情報共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長は「別に検討する」とした。 news
2019/01/22 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)がサウジアラビアの実業家に約13億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の「業務」として挙げた「地元代理店との紛争解決」や「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。  前会長の2回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。  前会長は今月8日に開かれた勾留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)からジュファリ氏の会社に2009~12年に送金した約13億円は「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。 一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに「ウソばかりだ」と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は2万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。 もっと見る news
2019/01/22 韓国国防省は21日の声明で、日本が新たに公開したレーダーの電波を音に変換した記録は、韓国が要求してきた電波特性などを確認できる証拠ではないとし、「実体不詳の機械音だ」と批判した。   news
2019/01/22 スウェーデン(一院制)の議会第1党、中道左派の社会民主労働党党首、ロベーン首相は21日、議会で閣僚名簿を発表、昨年9月の総選挙から約4カ月ぶりに新政権が発足する。2014年の政権交代で首相に就任したロベーン氏は続投し、2期目に入る。 社民党と中道左派、緑の党の少数政権に、中道右派、自由党と中央党が閣外協力し、左派の左翼党も政権を支える構図。ただ、中道右派2党と左翼党は政治路線が大きく異なるため新政権の基盤は不安定で、ロベーン氏は慎重なかじ取りを余儀なくされる。 news
2019/01/21 米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫外務次官は21日、スウェーデンの会議施設で引き続き実務協議を続けたもようだ。ペンス米副大統領は20日のテレビ番組で非核化実現に向けた具体策に期待を表明しており、核施設への査察や検証手順など非核化の行程表を巡り歩み寄れるかどうかが最大の焦点となる。 韓国メディアによると実務協議は19日に始まったが、厳重に封鎖された施設からビーガン氏や崔氏が外出する姿は20日も確認できなかった。2月下旬の開催で合意した米朝首脳再会談に向け、22日まで実務レベルの「缶詰め」協議が続く。     This story is produced by 共同通信 news
2019/01/21 フランス政府が、自動車大手ルノーと日産自動車の今後の提携について協議するため、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に出席する世耕弘成経済産業相とルメール経済・財務相の会談を日本政府に要請していることが21日、分かった。将来にわたってルノーと日産の連合を維持し、フランス政府が株主として影響力を保持することへの協力を求める意向とみられる。経産省は両社の提携関係は民間の問題だとして、会談には応じない方向で調整している。 news
2019/01/21 フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー(Renault)と日産自動車(Nissan Motor)の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 news
2019/01/21 スイスの世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)が今月22日から開催されるが、トランプ米大統領は10日、政府機関の一部閉鎖などを理由にダボス会議の参加を見合わすと表明したことは、トランプ大統領のダボス会議参加を期待していたスイス政府関係者や欧州メディアにとって残念だったろう、と考えていた。だが、そうでもないらしい。「これでダボス会議は落ち着いて世界的諸問題を話し合うことができる」と喜ぶ声が聞かれるのだ。ダボス会議関係者によると、今回はトランプ氏だけではなく、マクロン仏大統領も参加しない。スイスインフォによると、スイス公共放送(SRF)のフレディ・クシュタイガー氏は、「トランプ氏の参加はダボス会議を豊かにするというよりは負担になるだけだ。建設的な提案をするわけでもなく、ダボス会議という華やかな舞台を利用して自分の主張を世界に宣伝するだけだからだ」と厳しく語る。要するに、「ダボス会議で単なる華やかさを添えるだけの大物の出席は必要ない」というわけだ。クシュタイガー氏は、「トランプ氏の欠席を、2019年ダボス会議を成功に導く好機とすべきだ」とまで言い切る。クシュタイガー氏の発言は「単なる強がり」から出たものではないらしい。 スイスインフォの記事を読んで考えさせられた。世界各地で毎年、大物政治家が参加する国際会議や各種の首脳会談が開催されるが、それらの会議を通じて実質的な政治問題や経済問題が解決されたとは余り聞かない。メディアで華々しく報じられるが、会議では舞台裏で作成済みの宣言書や表明文が発表されるだけだ。大統領や首相たちはその舞台を飾る華やかな書割に過ぎないケースが多い。 ところで、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の第2回の米朝首脳会談が2月下旬には開催されるという。昨年6月のシンガポールの第1回首脳会談ほど注目度は高くないが、世界は同首脳会談の行方を追うだろう。懸念材料は第2回首脳会談の準備というべき両国間の実務協議がほとんど進展していないことだ。具体的には、北朝鮮の非核化プロセスだ。北はこれまで保有する核兵器の個数、核破棄へのプロセスを明らかにしていない。一部核関連施設の解体でお茶を濁している程度だ、金正恩委員長は第2回首脳会談を前に側近の金英哲副委員長をワシントンに派遣し、トランプ大統領に自身の親書を手渡したが、第1回首脳会談と同じように非核化の意思を表明するだけの内容の可能性が高い。それでも金正恩氏がトランプ氏との会談に拘るのは米朝首脳会談の実現が自身の政治基盤強化に役立つからだ。非核化を進展させる気は最初からない。実際、寧辺核関連施設が操業している兆候が監視衛星で捉えられている。 そこで第2回米朝首脳会談が第1回と同様、宣言だけに終始し、具体的な成果が乏しかったことの二の舞を演じないために、米朝首脳会談の運営を変える必要があるだろう。例えば、米朝首脳会談の「2部制」だ。「1部」はメイン・ディーラーが席を占める。米国からはボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポンぺオ国務長官、北朝鮮から金英哲副委員長らだ。そこで非核化など重要議題を集中的に協議する。 news
2019/01/21 共同通信社は18~20日、任期満了に伴う山梨県知事選(27日投開票)に関し電話世論調査を行い、取材結果を加味して情勢を探った。再選を目指す現職後藤斎氏(61)=立民、国民推薦=と、新人の元衆院議員長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=が横一線で競り合う。諸派の共産党県委員長花田仁氏(57)=共産推薦、元参院議員米長晴信氏(53)の2新人は厳しい。花田氏以外は無所属。 3割強が投票先を未定とし、情勢は変化する可能性がある。4月の統一地方選と衆院補欠選挙、夏の参院選に続く「選挙イヤー」の開幕戦といえ、与野党が力を入れる。 news
2019/01/20 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の土井香苗・日本代表は20日までに、長期勾留など「人質司法」と批判される日本の刑事司法制度の問題点を洗い出す調査ができないか検討を始めたことを明らかにした。 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の妻キャロルさんが昨年末、日本の司法制度の改革を日本政府に訴えるよう求めHRWに要請文を送付。土井氏は「キャロルさんの要請で動くわけではないが、日本の制度が国際的に注目を集めているよい機会だ。調査対象の検討リストの上位に加えた」と話した。 news
2019/01/20 米国アフリカ軍は19日、ソマリア南部ジリブで同日、国際テロ組織アルカーイダ系の過激組織、アッシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員52人を殺害したと発表した。空爆は、アッシャバーブの大部隊がソマリア軍に攻撃を仕掛けたことに対処するためで、民間人の死傷者は確認されていないとしている。 トランプ米政権は2017年の発足以降、アッシャバーブへの攻勢を強め、AP通信によると昨年は少なくとも47回の空爆を実施した。昨年10月の空爆では約60人を殺害している。だが、アッシャバーブは拠点のソマリア中・南部を中心に、国際社会からの援助物資を盗んだり、地元住民に資金提供を強要したりして勢力を維持。今月15日には隣国ケニアの首都ナイロビにある高級ホテルを襲撃して市民ら21人を殺害するなど、周辺国でのテロ活動も繰り返している。 news
2019/01/20 コンテンツに移動 フッターに移動 サインイン  朝日新聞デジタル 米朝実務協議がスタート 韓国も参加、非核化巡り議論か 2019/01/20 17:27  2月下旬の米朝首脳再会談に向けた実務協議が20日、ストックホルム近郊で始まった模様だ。韓国政府の代表も現地に入り、米朝との接触を試みている。新たな非核化措置を巡り、北朝鮮が米国に求めている「相応の措置」も、議題に上っている可能性がある。 実務協議には米国のビーガン北朝鮮政策特別代表や北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)外務次官らが参加。20日から23日にかけ、ストックホルムから約50キロ離れた施設で行われる見通しだ。韓国外交省の李度勲(イドフン)・朝鮮半島平和交渉本部長も18日、ストックホルムに到着した。 韓国政府などによれば、協議の場所はスウェーデン政府が提供し、報道陣の立ち入りを認めず、非公開で行われる。協議では米朝首脳再会談の場所や時期を詰め、北朝鮮の非核化措置についての合意を目指す。 news
2019/01/18 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が2009年1月にオマーンの日産販売代理店のオーナーから私的に3千万ドル(現在のレートで約33億円)を借り入れ、この後に日産子会社から代理店に計約3500万ドル(同約38億円)を送金させていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部が、この資金の流れに焦点をあてて捜査していることも判明。貸借契約書を押収し、日産の資金を借金の返済に充てた可能性もあるとみて調べている。 news
2019/01/18 関係筋2人によると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および2人の外交筋は、同国が2回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。事情に詳しい関係筋は、金委員長が2月4─8日の旧正月の後にベトナムを公式訪問する予定だと述べた。別の関係筋は金委員長の訪問について確認したが、日程は明らかにしなかった。 news

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岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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