おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2018/07/18 トランプ米大統領は17日、ロシアが2016年米大統領選に介入したと断定した米情報機関の結論を「受け入れる」と述べた。米ロ首脳会談後の共同記者会見で介入を否定したロシアのプーチン大統領に同調、米国内で非難が高まり釈明した。ロシア疑惑に関する自身の説明に言い間違えがあったとも主張し、火消しに躍起になった。ホワイトハウスでの議員らとの会合で語った。 トランプ氏は会合で米情報機関を全面的に信用していると強調。ロシアの介入は選挙結果に影響を与えなかったとの見解を示す一方、11月の中間選挙がサイバー攻撃などで介入されないよう対策を取る考えを示した。 news
2018/07/18 松本清張は、三島事件の衝撃もあったためか、北一輝の著作を天皇主義者の本として読み解こうとして、北一輝は初期においては社会民主主義者であったが、『日本改造法案大綱』を書いたときには国家主義者に変貌した、というふうな無理な解釈もしている。そして、天智天皇と明治天皇に対しての、北一輝の高い評価を過剰に重視して、それをあたかも天皇という存在への崇拝心であったかのように語るのである。松本清張は、北一輝を一般の右翼思想家と同様のファナチックな天皇主義者として捉えていたのである。しかし、それは大きな誤認であって、北一輝は一貫してクールな国家社会主義者であった。だから、二・二六事件の将校たちは刑死するとき〈天皇陛下万歳〉を叫んだのだが、北一輝は何も言わなかったのである。ちなみに、北一輝や西田税(みつぐ)は二・二六事件にほとんど何も関わっていなく、むしろ蚊帳の外に置かれていた。にもかかわらず、その後の裁判において軍首脳は、事件の首魁(しゅかい)あるいは黒幕は軍の外の北一輝たちであって、青年将校たちは踊らされただけのように見せたのである。その方が軍の傷が小さくなるからである。このように『北一輝論』は、失敗作であったと言わざるを得ないが、この著作からも窺われるのは、清張の、戦前のファナチックな天皇制に対する批判意識と、それが復活することに対する危機意識であった。では、清張は戦前の天皇制をどう捉えていたのか。次回のテーマとしたい。 news
2018/07/18 『昭和史発掘』は1964年7月から71年4月にわたって『週刊文春』に連載されていたが、その連載がもうすぐ終わろうとしていた70年11月に、三島由紀夫と「楯の会」の青年数名が自衛隊基地に乱入して割腹自殺するという事件が起こった。『昭和史発掘』は後に全12巻の本としてまとめられたが、その内の7巻分が二・二六事件の叙述に占められていた。その二・二六事件について執筆中に三島事件が起きたのである。松本清張は事件後すぐに朝日新聞に一文を寄稿して、この事件の檄文が二・二六事件関係の文書と似ていると述べた。松本清張には、二・二六事件そのものについてはほぼ書き尽くしたが、その事件の背景にあったとされる北一輝の思想については解明できていないという思いがあったと思われる。さらには、北一輝の思想を根底的に解明し、さらに解体しておかなければ、三島事件のような事件が再び起きて、実際にクーデターに発展するような事態になるかも知れない、という危機意識もあったと推測される。その危機意識から書かれたのが、76年に上梓された『北一輝論』であった。この著作は73年に発表した「北一輝における『君主制』」を補筆改稿したものである。また、それよりも前の72年5月には、清張は戯曲「日本改造法案―北一輝の死―」を発表していた。この『北一輝論』は本格的な論文によって構成された著作であったが、実は思想史の専門家や北一輝の研究家などの間ではすこぶる評判の悪い著作なのである。その評判の悪さは、清張の著作にあっては極めて珍しいと言える。ある専門家は、「松本のこの本は北研究史上の珍本といってよく、北に対する無知というしかないいいがりにみている」とまで言っている。残念ながら、たしかに『北一輝論』は清張の著作の中にあっては珍しく不出来な著作なのである。何故なのか。それは、清張が北一輝の著作を言わば成心(せいしん)、先入観を持って読んでいるからである。では、それはどういう読みだったのだろうか。まず、北一輝の思想の特徴について次に簡単に見てみたい。 news
2018/07/18 中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で、米露首脳会談について「中国側は露・米の関係改善を歓迎する」と述べた。華氏は、米露が対話を強化し協力を拡大すれば、国際社会が共通の困難に対応することに資するとの考えを示した。また華氏は、今回の会談が米中関係や中露関係に影響するかとの問いに対しては「影響はない」と主張。「中露の全面的戦略パートナーシップに自信を持っており、この関係はいかなることにも影響されない。中米関係を発展させる立場も一貫している」と語った。 news
2018/07/18 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を博識で会話に長けた人物と称賛した。フィンランドの首都ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談の共同記者会見後、プーチン氏はロシア政府系テレビ局「第1チャンネル(Channel One)」のインタビューに応じ、トランプ氏について「資質のある人物で、物事に精通している。議論をよく聞き、理解している」と語った。 news
2018/07/17  2018年7月14日未明、韓国の雇用労働部の所属機関である「最低賃金委員会」は、2019年の法定最低賃金を今年よりも10.9%引き上げて8350ウォン(1円=10ウォン)とすることを決定した。文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権は、「2020年最低賃金1万ウォン」を公約に掲げてきた。2年連続で2桁引き上げだが、労使ともに猛反発している。就任以来、70%という高い支持率を維持してきた文在寅政権にとって、幅広い批判に直面する初めての試練ともいえる。 文在寅大統領、公約履行できず謝る「最低賃金委員会の決定によって、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標が事実上難しくなった。結果的に選挙公約を守れずないことをお詫びしたい」7月16日、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で文在寅大統領はこう語った。さらに「できるだけ早い時期に1万ウォンを達成できるように努力する」とする一方で、「政府は、最低賃金引き上げによって零細自営業者と小規模商工業者の経営が打撃を受け雇用が減少しないように、資金面だけでなく、商店賃貸者保護や合理的なカード手数料と加盟店保護など必要な補完対策を準備したい」とも続けた。何となく、双方に配慮して、歯切れが悪いのは、1つの政策について、賛否両陣営から全く正反対の理由でこれほど批判を浴びたこともなかったことに加え、これといった明確な政策を打ち出すことも難しいからだろう。それほど双方から批判を浴びた. 経営者側は、中小零細企業や大企業といった企業規模にかかわらず、「2桁の引き上げ」に強く反発している。特に、全国規模の中小零細企業の団体やコンビニチェーンのフランチャイズオーナーなどは、「死活問題だ」として「政府の方針への不服従」を宣言した。  コンビニ店主などは「深夜時間帯の値上げ」や「深夜時間帯には手数料が発生するカードでの決済拒否」などの反対行動の準備にも入った。 news
2018/07/17 トランプ米大統領は16日午後(日本時間同日夜)、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチン・ロシア大統領と会談した。両首脳の直接会談は昨年7月の20カ国・地域(G20)首脳会議以来約1年ぶり。ロシアによる2016年米大統領選への介入をめぐり関係が冷え込む中、「冷戦後で最悪水準」と言われる米ロ関係を前進させられるか注目される。 トランプ氏は会談冒頭「ロシアと仲良くするのは良いことだ」と述べた。これに対し、プーチン大統領も「われわれの2国間関係とさまざまな世界の問題について詳細に話す時が来た」と語った。 ホワイトハウスによると、両首脳は当初の予定より1時間近く遅れて会談を開始した。通訳のみを交えた1対1の会談は予定を大幅に上回る約2時間にわたって続けられた。トランプ氏は終了後、「とても良いスタートだ」と記者団に語った。閣僚や補佐官らを交えた拡大会合を実施した後、共同記者会見を行う見通し。 ただ、両国政府が首脳会談開催で正式合意したのは約3週間前。準備不足は否めず、具体的な成果を示すのは困難とみられる。 トランプ氏は到着に先立ち、米CBSニュースのインタビューで「あまり期待せずに会談に臨む」と発言。ツイッターでは「いかに私が首脳会談で成功し、ロシアが過去の罪や悪行の償いとしてモスクワを差し出すと約束したとしても、結局は『それでも不十分だ』と批判を受けるだろう」と幾分投げやりに書き込んだ。 米ロ関係にはロシアによる米大統領選介入疑惑が暗い影を落とす。プーチン氏は一貫して関与を否定し、トランプ氏も「(プーチン氏を)信じる」と述べ、追及を避けてきた。 だが、首脳会談直前に状況は一変した。米司法当局は13日、ロシアの関与を認定し、ロシアの情報部員12人を起訴。ロシア政府は「首脳会談前に雰囲気を損なおうとした」と反発した。ペスコフ大統領報道官は16日公開の地元テレビのインタビューで、米ロ関係の悪化は「ロシアが始めたものではない」とけん制。一方で、首脳会談で「関係改善への端緒が見いだされることを期待する」とも語った。 両首脳はシリアやウクライナ問題も協議する見通し。21年に期限切れを迎える戦略核弾頭の配備上限を定めた新戦略兵器削減条約(新START)の延長を打ち出す可能性もある。 news
2018/07/17 トランプ米大統領は13日に英著名ジャーナリストのインタビューに応じ、「誰もが私に望んでいる」ため、2020年の大統領選で再選を目指すつもりだと述べた。野党民主党には自分を倒すような候補はいないとの自信も示した。英日曜紙メール・オン・サンデーが大統領とピアース・モーガン氏とのインタビュー内容を報じた。大統領は2020年に出馬するかと質問され、「完全にそのつもりだ。誰もが私に続投を望んでいるようだ」と答えた。 news
2018/07/17 トランプ米大統領は13日に英著名ジャーナリストのインタビューに応じ、「誰もが私に望んでいる」ため、2020年の大統領選で再選を目指すつもりだと述べた。野党民主党には自分を倒すような候補はいないとの自信も示した。同紙によると、大統領はまた、エリザベス女王と面会した際に英国の欧州連合(EU)離脱の複雑さについて会話したことも明らかにした。英女王の政治的発言を公にするのは王室の儀礼に反している。大統領はウィンザー城で女王と面会した際にEU離脱について会話したかと問われ、「話をした。女王は非常に複雑な問題だと述べた。女王は正しい。誰もこんなに複雑になるとは思っていなかったと思う」と述べた。女王については「驚くべき女性だ。非常に鋭く、内面も外面も非常に美しい」と語った。 news
2018/07/17 中国の李克強首相は16日、北京を訪れた欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、対北朝鮮制裁の国連安保理決議について、関係各国による「完全かつ全面的な履行」が重要と考える立場で一致した。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が今後も決議を履行する姿勢をアピールした形だ。会談では「開放型世界経済の創出に尽力し、保護主義や一国主義に抵抗する」ことでも合意。保護貿易主義の主張を強め、中国やEUとの間で貿易摩擦を抱えるトランプ米政権をけん制した。トゥスク、ユンケル両氏は17日に日本を訪れる。  news
2018/07/16 インドネシア政府は、ジャカルタを中心に開催される今夏のアジア大会の開会式に、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の出席を要請する招待状を両政府に送付した。インドネシア政府筋が15日明らかにした。送付は13日。返答はまだ届いていない。インドネシアは長年、北朝鮮と良好な外交関係にある。ジョコ大統領は6月にシンガポールで米朝首脳会談が開催される前に「必要とされるならインドネシアで開催する用意がある」と提案するなど、南北融和への寄与に意欲を見せていた。アジア大会の開会式には韓国と北朝鮮から、計200人が参加する。      news
2018/07/16 米海軍は横須賀基地(神奈川県)を母港とするイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」の艦名の由来に、海軍出身のマケイン上院議員(81)を加えた。1994年就役の同艦はマケイン議員の祖父と父にちなんで命名され、これで一族3代の名を冠することになるが、3人とも「ジョン」のため、艦名は変わらない。マケイン議員の祖父は第2次大戦で空母部隊を率い、父は太平洋軍司令官を務めたいずれも海軍大将。議員は元海軍飛行士で、ベトナム戦争出征時に搭乗機を撃墜され捕虜生活を送った。退役後の82年に政界入りし、共和党の重鎮として2008年の大統領選にも出馬している。 news
2018/07/15 北朝鮮は、アメリカと北朝鮮の間で終戦宣言を発表することについて、「平和保障体制を構築するための最初のプロセスで信頼醸成のための優先的な要素」だと主張し、終戦宣言を優先するよう求めました。北朝鮮の対外宣伝メディアの祖国平和統一委員会ウエブサイト「わが民族同士」は、15日に掲載した論評で、米朝の間で終戦宣言を発表することについて、「朝鮮半島で緊張を緩和して強固な平和保障体制を構築するための最初のプロセスであると同時に、朝米間の信頼醸成のための優先的な要素だ」と主張し、終戦宣言を優先するよう求めました。論評は今月行われた北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長とアメリカのポンペオ国務長官の会談に触れ、「終戦宣言の問題にあれこれと条件や口実を設けて先送りしようとする立場を取った」と批判。北朝鮮の核問題について、アメリカ側が「CVIDだの『申告』だの『検証』だのと言って一方的に非核化要求だけを持ち出した」と反発しています。 news
2018/07/15 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は14日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に空爆を実施し、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)に対して2014年の交戦以降「最も強い打撃」を与えたと述べた。同首相は必要があれば空爆を強めると警告した。 同首相はビデオ声明で「イスラエル国の国防相、(軍の)参謀総長、保安司令部トップとの協議でハマスのテロリズムに対して強力な行動を取ることを決めた」と説明した。 その上で「(2014年に同国がガザ地区で実施した)『境界防衛作戦(Operation Protective Edge)」』以降、最も強い打撃でハマスを叩いた。われわれは必要に応じ攻撃の強度を高める」と述べた。ガザ地区の保健当局によると、ガザ市(Gaza City)西部で空爆されたビルの近くにいた15歳と16歳のパレスチナ人2人が死亡した他、ガザ地区全体で25人が負傷した。ガザ地区の各地ではイスラエルの空爆を受けた数十か所で濃い煙が上がった。イスラエル側は地下にトンネルがありハマスが訓練施設として使っているビルなど武装勢力の関連施設を標的としたとしている。 一方、イスラエル国内ではガザ地区に近い地域に約100発の迫撃弾やロケット弾が撃ち込まれ、防空サイレンが鳴り響いて人々はシェルターに避難した。あるイスラエル空軍高官によると撃ち込まれた砲弾は主に迫撃弾で相当数を防空システムで撃墜したという。イスラエル当局によると、ガザ地区に近いイスラエル南部の町スデロット(Sderot)の民家にロケット弾が着弾してイスラエル人3人が負傷した。ハマスは空爆を受けて防衛のため砲撃したと説明している。  ハマスの報道官は、14日夜に事態の拡大を止めるため再び停戦することをエジプトが提案したと明らかにした。これについてイスラエル軍の報道官はコメントを拒否したが、イスラエル軍は情勢を見て対応を決めると述べた。 イスラエル、ガザ地区に空爆 「ハマスに2014年以降最強の打撃」: イスラエルの空爆を受けて破壊されたパレスチナ自治区ガザ市のビル(2018年7月14日撮影)。© AFP PHOTO / MAHMUD HAMS イスラエルの空爆を受けて破壊されたパレスチナ自治区ガザ市のビル(2018年7月14日撮影)。 ■高まる緊張  今年3月30日からガザ地区とイスラエルの境界のフェンス付近で、現在はイスラエル領になっている土地へのパレスチナ人の帰還を求めるデモと衝突が繰り返され、ハマスとイスラエルの間の緊張が高まっている。イスラエル軍の発砲によってこれまでに141人のパレスチナ人が死亡している。これらの死者の大半はデモの参加者やイスラエル軍と衝突した人たちだが、境界のフェンスを壊そうとした人たちも含まれている。イスラエル側に一連のデモと衝突による死者は出ていない。 イスラエル、ガザ地区に空爆 「ハマスに2014年以降最強の打撃」: パレスチナ自治区ガザ市のシファ病院にある遺体安置室で、イスラエルの空爆によって死亡した2人の十代の若者を悼むパレスチナ人の若者たち(2018年7月14日撮影)。© AFP PHOTO / ANAS BABA パレスチナ自治区ガザ市のシファ病院にある遺体安置室で、イスラエルの空爆によって死亡した2人の十代の若者を悼むパレスチナ人の若者たち(2018年7月14日撮影)。 イスラエル、ガザ地区に空爆 「ハマスに2014年以降最強の打撃」: パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエルの空爆によって立ち上る煙(2018年7月14日撮影)。© AFP PHOTO / MAHMUD HAMS パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエルの空爆によって立ち上る煙(2018年7月14日撮影)。  またイスラエルの消防当局によると、ガザ地区から揚げられた火炎瓶の付いた気球やたこで、これまでに750件の火災が発生。合計で2600ヘクタールが焼け、数十万ドルの被害が出ている。 もっと見る news
2018/07/15 英サンデー・タイムズ紙は15日、訪英したトランプ米大統領との面会に、チャールズ皇太子とウィリアム王子が難色を示していたと伝えた。皇太子らの「冷遇」により、最終的に王室ではエリザベス女王のみが面会に応じることになったという。同紙によると、英首相府や王室は、国賓としての訪問ではなかったため女王のみの応対になったと説明した。しかし関係筋は、皇太子らの意向が反映されたと指摘。フィリップ殿下や皇太子らが付き添うのが通常で、女王が1人で応対するのは「極めて異例」という。英政府関係者によると、女王との面会時間も必要最小限にとどめられたという。 news
2018/07/14 佐渡奉行所所跡(佐渡市相川広間町)をライトアップし、地元団体が郷土民謡を披露する催し「こいっちゃ夜の奉行所へ」が、13日から始まる。住民有志でつくる「すきだっちゃ相川会」が主催。民謡団体が「佐渡おけさ」などを披露するほか、ガイドが金銀山の歴史や北沢浮遊選鉱場跡について説明する。  開催は8月11日までの金、土曜と祝日(21日は休み)。午後8時20分から同9時まで。入場料500円(小学生以下無料)。小雨決行。希望者は旅館に申し込むか、直接会場へ。 news
2018/07/14 オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚の遺骨の行方に、日本中の注目が集まっている。 松本元死刑囚は執行前、遺体の引き渡し先については、四女とする意向を示したとされる。四女は昨年11月に両親との相続関係を断つ申し立てが認められたと明かし、長らく教団からも離れた生活を送っている。四女は、代理人を務める滝本太郎弁護士のブログを通じて「指名を受けた私自身が大変驚きました。しかし、それは実父の最後のメッセージなのではないかと受け入れることにします」と表明した。ただ、遺骨を手元に置くことは「身の危険を感じる」として、海への散骨を希望しているという。 news
2018/07/14 トランプ米大統領のツイッターのフォロワー数が12日までの2日間に、30万人以上減ったことが分かった。トランプ氏はたびたび重要な投稿をしており、2016年秋の米大統領選以降は大幅増が続いていたため、異例の出来事として注目を集めそうだ。トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は12日時点で約5306万人となり、11~12日で30万人余り少なくなった。米調査会社によると、大統領選以降に数十万人規模の減少はなかった。理由は不明だが、米ツイッター社が11日に発表したフォロワー数の水増しを防ぐ措置の影響を受けた可能性がある。同社は、利用者の人気の目安とされるフォロワー数を正確に表示するため、不審なアカウントを削除すると発表していた。 news
2018/07/14 タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」を発端とする汚職事件で、禁錮10年の有罪判決を受けたパキスタンのシャリフ元首相が13日夜、一時滞在していたロンドンから帰国、司法当局に拘束されて刑務所に移送された。与党を率いる元首相は支持者らに奮起を促し、25日に予定する総選挙と州議会選挙で勝利し復権を目指している。 パキスタンでは13日、南西部と北西部の選挙集会で相次ぎ爆発が起き、地元当局によると少なくとも計132人が死亡した。選挙を前に爆弾テロと元首相拘束への抗議デモが同時に発生し、混乱が広がっている。 news
2018/07/14 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、訪問先の英国で、欧州連合(EU)離脱後もEUとの緊密な関係を維持するとのテリーザ・メイ(Theresa May)英首相の方針に対する批判の矛を収め、同首相を称賛するとともに、両国関係は「かつてなく強力」だと強調した。一方、ロンドンでは、トランプ氏訪問への抗議デモに数万人が集まった。トランプ大統領はこれに先立ち、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)後もEUと緊密な関係を保つというメイ首相の計画は、米英による2国間貿易協定締結の可能性を「潰す」ことになると警告。この発言が、就任後初の英国公式訪問に影を投げ掛けていた。トランプ氏の警告は、英与党・保守党内のEU懐疑派が示す懸念に同調するものだった。 news

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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