おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2017/10/16 欧州連合(EU)は16日、ルクセンブルクで外相理事会を開いた。北朝鮮への新たな独自制裁として、EU域内の北朝鮮労働者に対し労働許可の更新を原則認めないことで合意する見通しだ。EUは既に新規雇用の禁止を決めており、北朝鮮の有力な外貨獲得源である労働者を最終的に締め出すことになる。1人1回1万5000ユーロ(約200万円)の北朝鮮への送金上限も5000ユーロ(約66万円)に引き下げる。EUからの投資を全面禁止し、石油製品や原油輸出を禁止することでも合意する。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は外相理を前に記者団に対して、「北朝鮮へ一段と厳しい独自制裁を科す」と語った。EUによると、2015年末時点でEU域内で労働許可を保有していた北朝鮮人は583人。このうち約8割がポーランドにいたとみられている。 news
2017/10/16  オーストリアで15日、総選挙(国民議会、定数183)が行われ、中道右派・国民党が第1党の座を確実にした。「反移民」の主張と個人的な人気で党のイメージを一新した31歳の党首、クルツ外相の首相就任が濃厚になった。右翼・自由党も「反イスラム化」を強調し、過去最高水準の得票率。2015年の難民危機で多数の難民を受け入れたオーストリアの右傾化が鮮明になった。選挙は比例代表制。不在者投票分を除いた開票結果は、国民党が得票率31・4%。自由党は27・4%で過去最高だった1999年と同水準だった。ケルン首相の中道左派・社会民主党は26・7%となった。投票の1割前後を占めるとされる不在者投票分を含めた結果の確定は19日の見通し。不在者投票分の予想を加味した調査機関の得票率見通しでは、社民党が自由党を上回っている。 news
2017/10/16  東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで14日、爆発物を積んだトラックなどが爆発した。AP通信によると、少なくとも231人が死亡、275人以上が負傷した。同国ではイスラム過激派シャバブによる攻撃が相次いでいる。AP通信によると、爆発が起きたのは、車の往来が激しい通り沿いにあるサファリホテル前。周辺にはショッピングモールや大学、飲食店なども立ち並ぶ。周辺で2回目の爆発があったとの情報もある。被害を受けた建物が倒壊し、閉じ込められた市民が多数いるとみられ、救出作業は15日も続いた。死者の中には援助団体の関係者や記者もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。負傷者が運び込まれている病院の医師はAP通信に対し、「死者や負傷者であふれている。過去に例がないくらい恐ろしい事態だ」と話した。同国では、シャバブが同様の犯行を繰り返している。今回の爆発への関与は不明だが、AP通信によると、ソマリア政府はシャバブの犯行だとして強く非難している。ソマリアは内戦が始まった1991年以降、国全体を治める政府が事実上なくなり、複数の武装勢力の対立が続いたが、シャバブが勢力を拡張した。2005年にできた暫定政府をアフリカ連合軍が支援して掃討作戦を実施。暫定政府は実効支配地域を首都周辺から徐々に広げ、12年に統一政府となった。だが、シャバブはモガディシオのほか、隣国のケニアでもテロ攻撃を続けており、一定の勢力を維持しているとされる。 news
2017/10/15 中国共産党の第18期中央委員会第7回総会(7中全会)が14日、閉幕した。18日に始まる第19回党大会で審議される党規約改正案を採択し、習近平総書記(国家主席)が掲げる新たな政治理念を盛り込むことを改めて確認した。国営新華社通信が伝えた。閉幕後公表されたコミュニケ(公報)によると、党大会に向け、習氏の政治理念「治国理政(国家統治・政策運営)の新理念、新思想、新戦略」を貫徹することで一致。習氏は昨年10月の6中全会で既に別格の指導者を意味する「核心」と位置付けられており、党規約改正によって理論面でも権威が確立することになる。党員の最高規範である党規約の中でも重要な「行動指針」には「毛沢東思想」「トウ小平理論」、江沢民元総書記の「三つの代表」論、胡錦濤前総書記が掲げた「科学的発展観」が並ぶ。トウ小平は死去後、江氏は引退が決まった2002年の第16回党大会で政治理念が直接、行動指針に入った。胡氏は2期目を迎える07年の第17回党大会で党規約に入り、引退が決まった12年の第18回党大会で「行動指針」に格上げされた。また、会議では規律違反で摘発された孫政才・前重慶市党委員会書記のほか、軍の検察機関の調査を受けていた中国軍連合参謀部副参謀長の王建平・上将ら12人の党籍剥奪処分を正式に承認した。  第18回党大会直前の7中全会では、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の新たな副主席が決まったが、今回は見送られた。党大会直後の1中全会で次期中央軍事委の陣容が決まる見通しになった。 news
2017/10/14 アメリカの原子力潜水艦「ミシガン」が、韓国南部の釜山(プサン)港に入港した。挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。原子力潜水艦「ミシガン」は、13日午前11時ごろ、釜山の海軍基地に入った。「ミシガン」は全長170メートル、排水量1万9000トンの世界最大級の原子力潜水艦で、巡航ミサイルをおよそ150発搭載できる。北朝鮮の中枢を攻撃できる戦略兵器を派遣することで、朝鮮半島におけるアメリカの軍事力をアピールする狙いがあるとみられる。韓国には、今月7日にも別の原子力潜水艦「ツーソン」が 寄港したばかりで近く、原子力空母「ロナルド・レーガン」も近海に到着することになっている。米韓両軍は、来週16日から「ミシガン」や「ロナルド・レーガン」も参加する合同演習を行うことにしていて、朝鮮半島をめぐる作戦の動向が注目される。8) news
2017/10/13 アメリカのトランプ大統領が4年の任期を全うする可能性は30%しかない。ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン氏が周囲にそう話していると報じられた。 これは、トランプ大統領に近い複数の関係者を取材したガブリエル・シャーマン(Gabriel Sherman)氏が、雑誌Vanity Fairに書いたものだ。情報提供者2人によると、バノン氏は数カ月前、トランプ大統領に、合衆国憲法修正第25条によって大統領が解任される危険性について、警告した。すると、トランプ氏は「なんだ、それは? 」と聞き返したという。修正第25条の規定には、副大統領と閣僚の過半数(24人中13人)が賛成することで、大統領を解任できるとある。バノン氏は、弾劾よりも修正第25条によって解任されるシナリオを危惧していたという。政治評論家らは、ここ何カ月もの間、トランプ大統領が4年の任期を全うできない可能性を議論してきた。憶測が現実味を帯びてきたのは、現在のホワイトハウスを「大人の保育所」と呼び、トランプ大統領がアメリカを「第三次世界大戦への道」に導こうとしているとの共和党の重鎮議員ボブ・コーカー(Bob Corker)氏による痛烈な批判が8日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズに掲載されてからだ。 選挙キャンペーンを仕切り、大統領側近でもあったバノン氏は8月、ホワイトハウスを去っている。メディアに情報をリークし、大統領の功績をかすめ取ろうとしているとの疑いを、トランプ大統領が持っていると報じられた最中のことだった。その後、バノン氏は古巣の極右メディア、ブライトバート(Breitbart)のトップに再度就任すると、メディアを通じて今回のコーカー氏の発言をはじめ、共和党議員の動向を徹底的に批判し続けてきた。バノン氏と関係のあるグループは、2018年の選挙で、現職の共和党議員に対立候補を立てる準備を行っている。 news
2017/10/12 - 海上自衛隊は11日、米原子力空母ロナルド・レーガンと沖縄周辺で共同訓練を実施したと発表した。横須賀基地を母港とするレーガンはいったん南シナ海に展開していたが、西太平洋に戻った。韓国国防省によると、レーガンは10月中に日本海へ向かい、韓国軍と合同訓練を行う見通し。レーガンは9月8日に横須賀基地を出港。9月下旬から10月初めにかけて南シナ海に入った。立ち寄った香港を10月6日に出港し、11日に台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて西太平洋に出た。海護艦と断続的に共同訓練を行っており、11日も護衛艦「しまかぜ」と対空、対潜水艦戦などの訓練を実施した。韓国国防省は国会の国防委員会で、米韓が10月中旬に合同訓練を実施し、米海軍がレーガンを朝鮮半島近海に展開することを明らかにしている。北朝鮮への圧力を強める米国は、10日に戦略爆撃機B-1を朝鮮半島に派遣。途中で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練を行った後、韓国空軍とも訓練を実施した。 news
2017/10/11 ロイター通信は10日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島付近を同日航行したと伝えた。複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した。チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張し 米海軍は8月にも南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで4回目。トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出しす狙いがあるとみられる。 news
2017/10/11 マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で講演後の質疑で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが、大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と述べ、武力行使の準備を進める考えを強調した。マティス氏は一方で「北朝鮮が現在の(核・ミサイル開発への)道を断念するよう、外交が主導し経済制裁で裏打ちされた取り組みが、今まさに行われている」と述べ、当面は非軍事的手段で圧力をかけ続けることになると説明した。  news
2017/10/10  衆院選は10日、公示された。午前8時半から立候補届け出の受け付けが始まる。朝日新聞の9日現在の集計では、小選挙区と比例区を合わせた定数465に対し、約1200人が立候補を予定している。安倍晋三首相による5年間の政権運営を問う選挙戦は、「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」による三つどもえの構図で、22日に投開票される。衆院選は今回から一票の格差を是正するため、小選挙区は「0増6減」、比例区は「0増4減」となり、定数は475から465(小選挙区289、比例区176)へ10減る。朝日新聞の9日現在の集計によると、小選挙区は約1千人、比例区は約200人の計約1200人が立候補を予定している。1191人が立候補した前回並みとなる。 news
2017/10/09 元号に関する法律。元号は、大化、明治、大正、昭和といった暦年の称号であり、年号ともいう。元来、元号は天皇が定めるもので、初めは同一の天皇の下で幾度も元号を変えることがあったが、1868年(明治1)行政官布告により、同一の天皇の一代は同じ元号とする、いわゆる一世一元制が定められ、89年の旧皇室典範にそれを受けた規定が置かれた。旧皇室典範は日本国憲法施行とともに憲法に適合しないとして廃止され、かわって制定された現在の皇室典範(昭和22年法律3号)は元号に言及していないので、戦後長い間元号は法的根拠をもたない慣習上のものにすぎなかった。しかし、日本に伝統的に用いられてきた元号を法律上認知し、それに正式の位置づけを与えよとの声が高まり、1979年に元号法(昭和54年法律43号)が制定された。これは、元号は政令で定めること、元号は皇位の継承があった場合に限り改めるとの一世一元の制度をとること、昭和の元号はすでに定められたものとみなすことを定めているが、元号の使用を国民に強制する意味をもつものではない。
2017/10/09 8日の北朝鮮国営・朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれた。金正恩党委員長は、米国の「核戦争挑発」と「制裁圧殺策動」を「断固粉砕する」と強調した。その上で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を揺るぎなく推進し、「国家核武力建設の歴史的大業を完遂させる」と表明した。同通信の報道は、具体的な軍事的措置には触れていないが、10日の党創建72周年記念日に合わせて弾道ミサイル発射など挑発を仕掛ける可能性が指摘されている。 
2017/10/09  安倍晋三首相は8日夜、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。野党側は、首相が秋の臨時国会で審議をせずに冒頭解散したことを批判している。このため、あらためて北朝鮮情勢の緊迫化を理由に、解散への理解を求めた。首相は北朝鮮への石油精製品などの輸出を規制する国連安全保障理事会の制裁決議をあげ、「石油製品がカットされたら大変なことになる。基本的に緊迫度は増す」とも語った。 また、首相は「結構、早い段階で解散を考え始めていた。今年の半ばころからだ」とも語った。【
2017/10/08 トランプ米大統領が「今は嵐の前の静けさだ」と語ったことが、何らかの軍事行動に踏み切ることを示唆したのではないかと、米メディアで論議を呼んでいる。トランプ氏は6日、記者団に「そのうち分かる」とだけ話してウィンクし、詳しい説明を避けた。問題の発言は、ホワイトハウスで軍高官と開いた5日の会合で出た。写真撮影の際、トランプ氏は記者団に「これが何を意味しているか分かるか」と問いかけ、「おそらく嵐の前の静けさだ」と述べた。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答。「ヒントがほしい」と食い下がった記者団をけむに巻いた。この日は、米欧露など6か国とイランが2015年に結んだ核合意を巡り、トランプ氏がイランの合意不履行を近く宣言するとの報道も流れた。トランプ氏がイランや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮などに軍事行動を行う決断を下すのではとの臆測も流れたが、真意は不明のままだ。
2017/10/07 ノーベル平和賞の受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は6日、拠点を置くジュネーブで記者会見し、フィン事務局長は広島、長崎の被爆者を「核兵器禁止条約制定の重要なプレーヤーだ」と称賛、12月にオスロで開かれる平和賞授賞式に「個人的には被爆者もいてほしい」と述べた。 フィン氏は、被爆者が1945年以降、原爆による悲惨な体験を語り続け世界に知らせてくれたことが核廃絶運動にとって「非常に役立っている」と語った。核兵器は世界平和の安定に役立っていないと強調。日本など米国の「核の傘」の下にある国に核禁止条約への署名・批准を求めた。
2017/10/07 )2017年ノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)の受賞が決定した英作家カズオ・イシグロ(Kazuo Ishiguro)氏が5日、「思いも寄らぬ身の丈以上の光栄」などと喜びを語った。同氏は英BBCに対し、「この上ない栄誉だ。これまでの最高の作家たちの足跡に連なることを意味するのだから。とてつもない褒美だ」と喜びを表明。「世界は非常に不確かな時期にあるが、ノーベル賞の各賞が、この瞬間の今こうして存在する世界に何らかのポジティブな力になることを願っている」と述べた。1954年に長崎で生まれ、5歳でイングランド(England)地方に移住したイシグロ氏は、現地の学校に通ったものの、家では両親が日本語を話していた。同氏は自宅の庭で開いた記者会見で、「私が世界を見るときはいつも、部分的に両親の目を通して見ていた。だから、私には常に日本人としての一面がある」と語った。 現在は新作小説を執筆中だが、漫画を共同制作したいとの思いも表明。「グラフィック・ノベルの制作について話し合っているところだ。自分にとって新しく、日本で漫画を読んでいた子ども時代と再会させてくれることでもあるため、とても興奮している」と語った。
2017/10/07 ことしのノーベル文学賞に、日系イギリス人で世界的なベストセラー作家のカズオ・イシグロ氏が選ばれた。スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は日本時間の5日午後8時すぎ、ことしのノーベル文学賞の受賞者にカズオ・イシグロ氏を選んだと発表した。イシグロ氏は62歳。1954年に長崎で生まれ、5歳のとき、日本人の両親とともにイギリスに渡り、その後、イギリス国籍を取得した。1989年に出版された「日の名残り」は、第2次世界大戦後のイギリスの田園地帯にある邸宅を舞台にした作品で、そこで働く執事の回想を通して失われつつある伝統を描き、イギリスで最も権威のある文学賞、ブッカー賞を受賞した。また、2005年に出版された「わたしを離さないで」は、臓器移植の提供者となるために育てられた若者たちが、運命を受け入れながらも生き続けたいと願うさまを繊細に描いたフィクションで、2010年に映画化され、翌年には日本でも公開された。ノーベル文学賞の選考委員会は「カズオ・イシグロ氏の力強い感情の小説は、私たちが世界とつながっているという幻想に隠されている闇を明らかにした」と評価した。
2017/10/07 英国のグラント・シャップス元保守党議長は6日、メイ首相に代わる党首の選任を支持する30人の議員の中には欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)支持派も反対派も含まれると明らかにした。シャップス氏はこの日、メイ氏は保守党の党首選を実施すべきだと述べ、最大30人の議員が党首交代を支持しているとの見方を示した。同氏はBBCラジオで、さまざまな議員がメイ氏の辞任を求めているとし、「EU残留派もいれば離脱派もいる」と言明。「彼らが特定の候補で自動的に合意することは決してない。特定の個人を後押ししようというものではない」と述べた。こうした動きを受け、離脱支持派のゴーブ環境相は、メイ氏が首相の座にとどまることを望むとの立場を表明した。ゴーブ氏はBBCラジオで「メイ氏には首相の資質があり、これまで首相として優れた仕事をしてきた」とし、「この先何年にもわたりメイ氏が英国の首相を務めることを望む」と述べた。
2017/10/07  日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。安倍晋三首相は8月9日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。
2017/10/06 メイ英首相は保守党議員らの信頼を失いつつあり辞任を考えるべきだと、元閣僚のエド・ベイジー議員が発言した。保守党党大会でのスピーチで党の結束を回復しようとする首相の努力は不発に終わった。保守党に所属するベイジー議員は5日のBBCオックスフォードとのインタビューで、メイ首相が辞任すべきかとの問いに「辞任すべきだと強く感じている人が相当多数いると思う」と答えた。「非公開の場では皆、非常に心配している。今は難しい状況だ」と語った。首相は4日の党大会でのスピーチで、下院での過半数を失うことになった6月の選挙について謝罪し、指導力の回復を図った。しかしコメディアンの乱入や咳の発作、最後には首相の背後に貼られていた保守党スローガンの文字がはがれ落ちるなどハプニングが続き、思うような効果を挙げられなかった。

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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