おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2017/08/18  民進党の枝野幸男元官房長官は17日、党代表選(21日告示、9月1日投開票)の選挙対策本部を国会近くのホテルに設置し、選対幹部による初会合を開いた。枝野氏は小池百合子東京都知事との連携に否定的な立場で、小池氏との協力に含みを持たせる前原誠司元外相との違いを訴え、争点化していく方針を確認した。枝野氏は「党のみならず、日本の政治を再生するためには自分が立つ必要がある」と強調。選対本部長に長妻昭元厚生労働相が就任し、長妻氏は記者団に「党の立て直しの方法、小池(都知事)新党への対応、根幹政策の優先順位で違いを打ち出す」と述べた。  news
2017/08/16 周辺海域が北朝鮮による弾道ミサイル発射計画の対象となっている米領グアムで15日、地元ラジオ局が住民に危険を知らせる緊急通報を誤って流した。米CNNテレビなどによると、不安を感じた一部住民が当局などに問い合わせるなどしたが、目立った混乱はなかったという。米メディアによると、15日正午過ぎに地元の二つのラジオ局が通報を流した。通報は試験放送用だったとされる。米当局は、「許可なく行われたテストで、(実際の)緊急事案や脅威、警告とは無関係だ」と説明した。 news
2017/08/16 中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は15日の定例記者会見で、安倍首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて、「靖国神社は侵略戦争に対して直接責任があるA級戦犯を祭っており、我々は日本側の誤ったやり方に断固反対する」と述べた。 その上で、今年が盧溝橋事件と南京事件から80年の節目にあたることに触れ、日本政府に「侵略の歴史を正視し、深く反省するよう求める」とくぎを刺した。 news
2017/08/16 北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ(ミサイルが)行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも(北朝鮮からのミサイルが)日本の上空を飛び越え、(日本が)撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。(「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで)  news
2017/08/16 マティス長官は国防総省で記者団に、「あっという間に戦争へとエスカレートする可能性がある。そう、これを戦争と呼ぶ」と発言。「彼らが米国を攻撃する事態を私は想定しているが、彼らが米国に向けて撃てば、『交戦開始』だ」と語った。グアムを米国の一部と考えているかとの質問には、「もちろんそうだ」と答えた。米領グアムには約7000人の米軍関係者と家族がおり、全人口は17万人。北朝鮮の平壌の南東約3400キロメートルに位置する。マティス長官は、ミサイルがグアムに向け発射されても海上に落下した場合はどうするかについては明言を避けたが、米国の監視システムは発射後数秒でミサイルが陸地に着弾するかどうか軌道を予測できるだろうと発言。「それぞれの場合に私がどう行動するかを北朝鮮に教えるつもりはないので、曖昧にしておく必要がある」と説明した。また同長官は記者団に対し、自分の発言を事実上の宣戦布告と伝えないよう注意を促した上で、それは「大統領、そして恐らくは議会が決めるものだ。重要なのはわれわれは攻撃から米国を守るということだ」と語った。北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が14日に朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した際に、グアム島への包囲射撃の計画を検討し、軍幹部と協議したと報じた。金委員長は米国の行動を「もう少し」見守ると述べ、「綿密で念入りな計画」を策定した戦略軍を称賛したという。KCNAによれば、軍司令官らが朝鮮労働党中央委員会の指示を待つ中、金委員長は「自らの惨めな運命の苦難の時を送っている米国人の愚かでばかげた行為をもう少し見守るつもりだ」と述べた。マティス長官の発言に先立ち、韓国訪問中の米軍制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は文在寅大統領との会談後、韓国防衛への米国のコミットメントを再確認した。韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が14日、ソウルで記者団に明らかにした。朴報道官は「ダンフォード氏は文大統領に、戦争に至ることなく現状を打開することを誰もが望んでいると語った」と述べた。   マティス長官とティラーソン国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に連名で寄稿し、「米国は北朝鮮との交渉に前向きだ」と表明。その上で「北朝鮮が過去の交渉で不誠実だったことや、国際協定に繰り返し違反したことを考えれば、誠意を持って交渉したいという意志を示す義務は北朝鮮側にある」と指摘。誠実さを示すとはすなわち、挑発的な脅しや核実験、ミサイル発射など武器のテストを即時中止することだ」と強調した。 news
2017/08/15 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と韓国大統領府で会談し、北朝鮮が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に出た場合、米韓が連携し、強力に対応していくことで一致した。韓国大統領府の発表によると、文氏は緊張が高まる朝鮮半島情勢について「どの時よりも切迫している」と危機感をあらわにし、「北朝鮮は挑発行為をやめ、対話の場に早期に出ることが必要だ」と主張した。ダンフォード氏は有事に韓国を防衛する意思を示した上で、「米軍は、米政府による北朝鮮への外交的・経済的圧力が失敗した場合に備え、軍事的な選択肢を準備している」と強調した。ただ、「戦争に発展せずに解決されることを望んでいる」とも述べ、軍事行動は最終手段との見解を示した。 news
2017/08/14 韓国の徐柱錫(ソジュソク)国防次官は13日、北朝鮮が7月に2度発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)14」について、「韓米の情報当局の判断として大気圏再突入技術を持っていない」と韓国のテレビ番組で語った。この技術を得るまで「少なくとも1~2年以上はかかると判断している」とも述べた。核弾頭搭載技術については「(完成まで)差し迫っている」とする一方、「ミサイルに搭載できるほどの小型化を完全には達成できていない」と述べた。「大陸間の射程を持っていることは(韓米)双方が確認した」と語った。米朝の緊張状態については「依然、強い言葉を応酬している状況だが、実際に具体化する可能性は排除できない」と指摘。韓国政府として、北朝鮮のミサイルが韓国に落下したり、別の場所で挑発が起きたりする場合に備えているとした。韓国は12日、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の配備先で小規模の環境影響調査を行った。徐氏は電磁波や騒音が許容基準内だったことを明らかにした。 news
2017/08/14   米東部バージニア州シャーロッツビルで12日、集会を開いた白人至上主義グループと、対抗デモを行った反対派が衝突した。反対派が集まっているところに車が突っ込んで1人が死亡、19人が負傷した。さらに警戒中の警察のヘリコプターが墜落し、警官2人も死亡した。集会は、こうした趣旨のものとしては「数十年来で最大規模」(ワシントン・ポスト紙)。トランプ大統領は「憎悪と分断はもう止めなければならない」と述べたが、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の登場で、白人至上主義グループが勢いづいていることが事件の背景にありそうだ。 集会を開いたのは、人種差別を隠さない「アルトライト」や白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)、ネオナチなどの数百人。シャーロッツビルでは、奴隷制存続を主張して南北戦争を戦って敗れた南部側の英雄の銅像撤去が計画されていた。これに抗議しようと集会が呼びかけられ、参加者らは「米国を(白人の手に)取り戻せ」などと訴えた。 news
2017/08/14 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は12日、電話で会談し、北朝鮮の核開発の阻止に取り組む意向を示した。しかしトランプ氏は、他の手段が奏功しなかった場合には厳しい「軍事的措置」を取る可能性を改めて警告した。ホワイトハウス(White House)は声明を発表し、トランプ氏とマクロン氏が電話会談を行い、「情勢を揺るがし、緊張を高めている北朝鮮の行動に関係して、危険が徐々に増している状況」について協議したと述べた。また、脅威に終止符を打つため、米国とその同盟国には「外交、経済、軍事といったさまざまな措置を適用する」用意があると明言した。 news
2017/08/13 トランプ米大統領は11日、周辺海域が北朝鮮による弾道ミサイル発射計画の対象となっている米領グアムのカルボ知事に電話し、「我々は1000%、みなさんと共にある」などと述べ、グアム住民らの安全確保に自信を示した。カルボ氏が同日、トランプ氏との電話でのやりとりをフェイスブックで公開した。トランプ氏は「みなさんは安全だ。あいさつの電話をしたかっただけだ。元気かい?」と陽気に切り出した。また、グアム当局は同日、北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受け、緊急時の対応などに関する住民向けの指針を発表した。自宅や職場などからの避難場所リストの作成を呼びかけたほか、ミサイルに核弾頭が搭載された場合を想定し、警報発令時には放射性物質の影響を避けるため、建物内にとどまることを指示した。爆発時に、閃光せんこうを見ないことなども求めた。 news
2017/08/13 トランプ米大統領は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まっている北東アジア情勢などについて協議した。ホワイトハウスによると、米中首脳は北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発行為を停止する必要があるという認識で一致した。北朝鮮は先に、北太平洋の米領グアム島周辺に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する計画を公表した。これに対しトランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿。米朝の威嚇の応酬がエスカレートする中での電話会談となった。新華社通信によれば、習主席は会談で「関係国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けなければならない」と指摘。朝鮮半島の非核化や平和・安定の維持には「中米共通の利益がある」と強調した上で、対話と交渉を通じた政治解決を目指す必要性を改めて訴えた。ホワイトハウスによると、米中首脳はまた、国連安全保障理事会で5日に採択された新たな北朝鮮制裁決議が「朝鮮半島の平和と安定実現に向けた重要かつ必要な一歩」になることを確認した。同決議は北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する内容で、北朝鮮が経済面で依存する中国による履行が実効性確保のカギを握るとみられている。  news
2017/08/12 ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。  news
2017/08/11 トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と述べ、報復する考えを表明した。滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と威嚇したトランプ氏の発言に「好戦的すぎる」と批判が出ていることに対しては、「まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と主張。「軍も(発言内容を)100%支持している」と強調した。北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に関しては、言及を避けた。また、国連安保理で対北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。北朝鮮が経済面で依存する中国について「もっとできるだろうし、やってくれるだろう」と制裁の厳格な履行に期待を示した。  news
2017/08/10 米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM-ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。 news
2017/08/10 10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。計画では、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾することになると述べた。飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。8月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。具体的な作戦計画を公表することで、米国や日本を強くけん制する狙いがあるとみられる。  news
2017/08/10 米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では74%に上っていることが8日、CNNテレビが発表した世論調査で分かった。8割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。調査は北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施した後の今月3〜6日に実施され、約1000人の成人から回答を得た。北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では共和党が賛成74%に対して反対21%、民主党が賛成34%に対して反対58%となり、明確に支持動向が分かれた。北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは62%で今年3月の前回調査の48%から大幅に上昇。同様の調査を始めた2000年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは77%だった。 news
2017/08/09 - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。 news
2017/08/08 東南アジア諸国連合(ASEAN)は6日夜、マニラで5日に開かれたASEAN外相会議の共同声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、「南シナ海の非軍事化の重要性」を強調し、中国をけん制した。会議前に用意された素案では「一部の外相から示された懸念に留意する」との表現にとどめていた。領有権問題を抱えるベトナムが、より強硬な表現を求めていたことに配慮したものとみられる。共同声明では、ASEANと中国が6日の外相会議で、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みを了承したことに関しては「勇気づけられた」と歓迎した。朝鮮半島情勢については5日に発表した個別声明と同様、「深刻な懸念を表明する」と明記した。 共同声明は当初、5日に発表される予定だったが、調整が難航していた。 news
2017/08/08 河野太郎外相は7日夜、訪問先のマニラで中国の王毅外相と会談した。南シナ海問題をめぐり河野氏が同日の東アジアサミット外相会議で懸念を示すなどしたことに関し、王毅氏は会談の冒頭、「率直に言って失望した」と述べた。南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きに反対している日米両国をけん制する狙いがあるとみられる。王氏は、南シナ海での米国の「航行の自由作戦」を日本が支持していることを念頭に、「(河野氏の発言は)米国があなたに与えた任務のような感じがした」との認識を示した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と述べ、中国に自制を促した。王氏は、河野氏の父、洋平氏が官房長官時代に発表した慰安婦問題に関する談話について「日本の誠意を代表している」と評価。「あなたがお父さんの経験した歴史の教訓と正確な意見を大事にするよう望む」と語った。 河野氏は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、新たな国連安全保障理事会決議の厳格な履行を含め中国に建設的な対応を要請。王氏は中国独自の制裁実施には難色を示した。両外相は、東シナ海での偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用開始へ努力することで一致。河野氏は中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や、日中中間線付近でのガス田開発に懸念を伝えたとみられる。中国で拘束された日本人の早期解放も求めた。  河野氏は自身の訪中に意欲を示し、王氏の訪日も招請した。河野氏は会談後、日中関係改善に向け「率直に言わなければいけないことは言う」と記者団に語った。一方、王外相は中国メディアに「河野氏は誠実な人だ。関係改善の意欲が政策に反映されるよう希望する」と述べた。 news
2017/08/04 3日発足した第3次安倍再改造内閣は、きわめて危険なウルトラ右翼内閣です。それを示す1つの指標が、安倍政権と日本会議(田久保忠衛会長)の深い関係です。日本会議は、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して1997年5月30日に結成された「日本最大の右翼組織」(俵義文氏『日本会議の全貌』花伝社)です。日本会議は、「皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはない」(「日本会議が目指すもの」公式サイトより)という歴史観にもとづき、「元号法制化の実現、昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝、教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、…自衛隊PKO活動への支援、伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱」(「日本会議とは」同)などを行ってきた皇国史観の改憲団体です。さらに財政面も含め、「資金豊富な神社本庁や明治神宮などの宗教団体がそれなりの形で日本会議を支えている」(青木理氏『日本会議の正体』平凡社新書)といわれるように、神道組織と深い関係にあります。その日本会議ときわめて密接なのが安倍政権です。国会には日本会議と歩調を合わせる超党派の「日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)」があります。日本会議は「私達は美しい日本の再建をめざし、国会議員の皆さんとともに全国津々浦々で草の根国民運動を展開します」(「日本会議とは」)と日本会議議連との一体ぶりを公言しています。この日本会議議連に所属している議員が、今回の改造内閣の19閣僚(安倍首相を含み、石井国交相=公明党を除く)中なんと16閣僚(84%)もいるのです(安倍首相、麻生副首相、菅官房長官、岸田外相、高市総務相、稲田防衛相、金田法務相、松野文科相、塩崎厚労相、山本農水相、世耕経産相、山本環境相、今村復興相、加藤1億活躍相、山本地方創生相、丸川五輪相)(俵義文氏『日本会議の全貌』参照)。 また、「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属している閣僚が19人中実に18人、「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」所属は19人中16人、安倍首相が会長を務める「創生『日本』」所属は19人中13人です。  上記4議連すべてに所属している閣僚が、安倍首相、麻生副首相、菅官房長官、高市総務相、稲田防衛相、塩崎厚労相、加藤1億活躍相、山本農水相、今村復興相、丸川五輪相の10人もいます。まさに〝ウルトラ右翼のおともだち内閣”と言わねばなりません。  さらに、閣僚ではありませんが、引き続き首相補佐官として安倍氏を支える衛藤晨一参院議員の存在を見逃すことはできません。衛藤氏こそは「『生長の家』の出身で、日本会議と最も密接な関係を持ち、安倍の最側近ともブレーンとも評される位置にある」(青木氏、前掲書)からです。  日本会議の実態は権力に弱い日本のメディアではほとんど報道されませんが、海外メディアは「1930年代の日本の帝国主義を擁護する強力な超国家主義団体」(仏「ル・モンド」紙、2015・6・26)、「日本版ティーパーティーのような反動グループ」(米CNNテレビ、2015・2・27)など、いちはやくその危険性を指摘しています(青木氏前掲書より)。  「日本会議内閣」ともいえる安倍新内閣が、日本会議と一体となって、天皇元首化を含む憲法「改正」に向けた策動を強めてくるのは必至です。

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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