おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2018/04/22 化学兵器禁止機関(OPCW)の調査団は21日、シリア東グータ(Eastern Ghouta)地区ドゥーマ(Douma)での化学兵器使用疑惑をめぐり、初めて現地での試料採取を行った。OPCWの声明によると、採取した試料はレイスウェイク(Rijswijk、オランダ)のOPCW研究所(OPCW Laboratory)に送られた後、分析のためOPCW指定の複数の研究施設に配布される。同機関はまた、再びドゥーマ入りを計画することもあり得るとした。専門家によると、試料の分析には2~3週間かかる可能性がある。また、OPCWは、化学兵器攻撃の責任の所在は特定しない。化学兵器使用が疑われるドゥーマでの攻撃は7日に行われた。調査団は14日、シリア政府の招きで同国入りしたが、ドゥーマまでわずか数キロの首都ダマスカスで1週間足止めされ、記者団が政府主催のツアーでドゥーマを訪れる間も現地入りできずにいた。 news
2018/04/22  ロシア外務省は21日、「米国と韓国に、北朝鮮(の宣言)に応える措置をとるよう求める」とのコメントを発表。米韓両国に対し、「地域の軍事的緊張を緩和させ、今後行われるそれぞれの首脳会談で相互に受け入れ可能な合意が得られるよう」動くべきだと訴えた。 コメントは、北朝鮮が宣言した核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止や核実験場の廃棄を歓迎。北朝鮮の措置を「朝鮮半島の緊張を緩和し、北東アジア状況の正常化という肯定的な傾向を強めるものだ」と評価し、「朝鮮半島情勢は、ロシアと中国が呼びかけた『行程表』の方向性に沿う形で動いている」と自賛した。中国とロシアは(1)演習など軍事活動の凍結、(2)米朝、南北の直接対話を提案していた。 news
2018/04/22 ロイター通信によれば、英政府は21日、北朝鮮が核実験場廃棄などを発表したことについて「前向きな一歩だ」と評価した。英ガーディアン紙は一方、「西側の安全保障には勝利だが、非核化に本当に重要なのは既に製造した核・ミサイルを放棄するかどうかだ」とするロバート・ケリー釜山大教授の論評を掲載。英BBC放送も「核実験場の廃棄よりも、量産した肝心の既存ミサイルを廃棄するかどうか明らかにしていない」として、既存ミサイルの脅威を残す北朝鮮の発表に疑念を示した。 news
2018/04/21  北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を閉鎖する考えを示した。朝鮮中央通信が21日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米朝首脳会談に向け、具体的な非核化の意思を示す狙いがあるとみられる。 news
2018/04/21 韓国と北朝鮮の首脳間のホットライン(直通電話)が20日、開通し、試験通話に成功した。韓国大統領府が発表した。韓国大統領府の執務室と北朝鮮の国務委員会を直接結ぶホットラインの設置は初めて。文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が27日の首脳会談を前に初の電話会談を行う。韓国大統領府高官は「大統領執務室の机の上に電話機が置かれた」と説明、「(ホットライン開通は)歴史的な瞬間だ。首脳同士がいつでも電話すれば、つながる状況になった。分断後70年で初めてだ」と述べた。試験通話は、韓国側と北朝鮮側がそれぞれかける形で、午後3時41分から計4分19秒間、行われた。  news
2018/04/21 トランプ米大統領は20日、北朝鮮による核実験場廃棄などの発表について、ツイッターで「北朝鮮と世界にとって非常に良い知らせだ。大きな前進だ!」と歓迎の意向を表明した上で、6月初旬までに見込まれる米朝首脳会談を「楽しみにしている」と述べた。 news
2018/04/20 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、北朝鮮は朝鮮半島の「完全な非核化」への意思を示しており、在韓米軍の撤退といった条件はつけていないとの認識を示した。大統領は、南北首脳会談や米朝首脳会談を通じて、南北や米朝の関係正常化に向けた大筋合意を成立させることは難しくないとの考えも示した。 news
2018/04/20 韓国政府は18日、国内外の記者団に対し、27日に南北首脳会談が行われる板門店の韓国側施設「平和の家」を公開した。会談では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者として初めて韓国を訪れる予定で、歴史的な舞台を用意するため、韓国政府は急ピッチで改修工事を進めている。 平和の家は地上3階建てで、1階に小会議室、2階に会談場、3階に大会議室などを備えている。南北当局間が会合を開くため、1989年に建てられ、これまで南北閣僚級会談などで使われている。 news
2018/04/19 - 韓国青瓦台(大統領府)は、来週の南北首脳会談の一部を生放送することで北朝鮮と合意したと発表した。聯合ニュースが伝えた。首脳会談に向けた準備会合で合意に至った。会合では警備やメディア対応なども協議した。 news
2018/04/19  テレビ朝日は19日午前0時から緊急の会見を開き、女性記者が財務省の福田淳一事務次官から「セクハラ被害を受け、週刊新潮に情報提供をしていた」と発表した。当初、この女性記者は上司に相談したが、上層部が対応を取らず、「セクハラについて事実を曖昧にしてはいけないという思い」で週刊新潮に情報提供をしたことも明らかにした。会見した篠塚浩取締役報道局長は「セクハラに対する意識が低かったと言う批判は、甘んじて受けなければいけない。情報が共有されていなかった」「新潮社から録音をくれと言われ、本人は迷ったけれど提供した」「今月4日の分の録音を一部、渡した。新潮が公表した音声は4日の録音のものと一致している」「謝礼はもらっていない」などと説明した。 news
2018/04/18  米山隆一知事(50)は、17日午後1時から県庁で記者会見し、自身の女性問題を巡って辞職を視野に対応を検討していることについて、「(進退の)結論は出ていない。1日2日、整理する時間を与えてほしい」と語った。知事は16日までに一部関係者に辞意を伝えたことがあった。会見では「やりがいのある仕事。やりたい気持ちはあるが知事のあるべき姿と乖離してきたので考えねばならない」とした。会見で、知事は女性問題で週刊誌から取材を受けたこと、女性とホテルに行ったことを認め、違法性について「そういうつもりはなかったが、そう取られる余地はある」と説明した。ただ、問題の詳細は明かさず、後日説明するとした。県政への影響については「1秒が惜しい仕事。2、3日を空費することは本当に申し訳ない」としたが、自身の進退を決めるまで「ほんの少し(の間)、許してほしい」と述べた。この問題を巡っては米山知事が15日に週刊誌から取材を受けていたことが16日、明るみになった。知事は同日、17日の公務を全てキャンセルしていた。米山知事は独身。 news
2018/04/17 フランスのマクロン大統領は15日、仏BFMテレビに出演し、米英仏3か国によるシリアへのミサイル攻撃について、「化学兵器の関連施設に限定するべきだとトランプ米大統領を説得した」と明らかにした。トランプ氏は当初、化学兵器関連施設以外も含め、より広範囲な攻撃に踏み切る意向だったとされている。マクロン氏は、攻撃の対象を限定したことを理由に、軍事攻撃の正当性を主張し、「化学兵器の製造施設は破壊された。我々の軍事作戦は完璧に遂行された」と成果を強調した。マクロン氏は、トランプ氏がシリア駐留米軍の早期撤退に言及したことについて、シリア情勢の安定化に向け、トランプ氏を「米軍が駐留を続けるよう説得した」とも述べた。 news
2018/04/16 米英仏3カ国がシリアの化学兵器関連施設を空爆したことを受け、ドイツのメルケル首相は14日、「米英仏が国連安全保障理事会常任理事国として、こうした方法で責任を担ったことを支持する。国際的な化学兵器使用禁止の動きを堅持するため、軍事作戦は効果的で適切だった」とする声明を出した。マース独外相は空爆への独軍参加に前向きな姿勢を示していた。だが、独世論にはロシアとの全面衝突への懸念や、ツイッターで挑発的言動を繰り返すトランプ米大統領への不信感が強い。メルケル氏は12日、「軍事行動が行われても、ドイツは参加しない」との方針を示していた。 news
2018/04/15 ロシア国防省は14日、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイルなどを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。国営ロシア通信(RIA)によると、同国国防省は「米英仏は海と空からシリアの軍事および民間目標に対し巡航ミサイルや空対地ミサイル100発以上を発射した」が「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと述べた。また、首都ダマスカス近郊の飛行場に対して発射された巡航ミサイル12発は全て、シリアの防空システムによって撃墜されたという。 news
2018/04/14 中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長(閣僚級)が13日、芸術団を率いて訪朝した。3月下旬の電撃的な中朝首脳会談後、初の中国高官の訪朝となる。宋氏は17日まで開かれる故金日成主席の誕生日(15日)を記念した国際芸術祭に参加する。中朝首脳会談で合意した「関係強化」を内外に示す動きと言え、朝鮮中央通信は「最高の真心によって特例的に迎える」と厚遇を約束。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と宋氏の会談が実現する見通しだ。 news
2018/04/14 )在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は、米国などがシリアの首都ダマスカスとその周辺で14日未明に、シリア軍の基地と化学研究施設を攻撃したと明らかにした。シリアの首都ダマスカスで爆発音、軍基地と化学研究施設に攻撃: 欧米がシリアの首都ダマスカスおよびその周辺の軍事基地と化学兵器研究施設に空爆を実施したと報じられた後、ダマスカス郊外で起きた爆発。シリア政府の中央軍メディアのツイッターより(2018年4月14日公開)。これに先立ちダマスカスにいるAFPの記者は14日未明、複数の大きな爆発音が聞こえたと伝えていた。シリア国営テレビも米国がフランス、英国と共同でシリアに攻撃していると伝えた。 news
2018/04/14 米英仏3カ国は、シリアへの軍事攻撃を現地時間の14日行った。3カ国が発表した。トランプ米大統領は13日、国民向け演説で、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使い市民を殺傷したと断定、報復攻撃を命令したと表明。化学兵器関連施設を対象とした。ダマスカスでは14日早朝、巡航ミサイルとみられる飛行音と、地響きを伴う爆発音が複数回聞かれた。国連安全保障理事会では化学兵器使用を否定するロシアと米英仏の対立が続き、トランプ氏は事態打開が期待できないと判断し、攻撃を決断したとみられる。ロシアの反発は必至。 news
2018/04/13  学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。 news
2018/04/13 中国海軍は12日、海南島沖の南シナ海で、中国初の空母「遼寧」を含む48隻の艦艇による「史上最大規模」の海上閲兵式を行った。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)はミサイル駆逐艦「長沙」艦上で閲兵し、「新時代の党の強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説した。 閲兵式には、76機の戦闘機と約1万人が参加した。習氏は演説で「断固たる国家権益の防衛、世界と地域の平和安定への貢献」を求めた。海南島では11日に習氏が出席した国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」が閉幕したばかり。内外の関心を集めた上で、習氏は軍事力を誇示し、南シナ海問題や貿易摩擦で対立する米トランプ政権を強くけん制した形だ。今回の海上閲兵は、旧ソ連製の船体を改修した遼寧が実戦能力を整えたとアピールし、国威を発揚する意図がうかがえる。国営中央テレビは12日夜、遼寧から艦載機が発艦する様子を伝えた。習指導部は複数の空母打撃群の運用を目指しており、初の国産空母が近く試験航海を行う見通しだ。  news
2018/04/12 フランスのマクロン大統領は10日、シリアでの化学兵器使用疑惑について「米英と情報交換し、近日中に対応を発表する」と明らかにした。パリを訪問しているサウジアラビアのムハンマド皇太子との共同記者会見で述べた。マクロン氏は以前から、シリアでの化学兵器使用が確認されれば軍事攻撃で応じると警告している。  news

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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