おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2017/05/23 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日午後10時35分(日本時間23日午前6時35分)ごろ爆発があり、地元警察によると少なくとも19人が死亡し約50人が負傷した。英メディアによると、現場では米国人人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが行われていた。爆発の原因は明らかになっていないが、英警察当局は「テロ事件の可能性がある」として捜査している。BBCによると自爆テロが行われたとの情報もある。地元警察によると、事件現場付近で爆発物処理が行われた。BBCによると爆発装置が発見され、警察は報道陣らに待避を呼びかけたという。英メディアによると、爆発は会場の入り口付近で発生した。コンサート会場にいた複数の人が英メディアに語ったところによると、コンサートの終了直後に大きな爆発音が響き、煙が上がったという。「20~30人が床に倒れているのを見た」との証言もある。英BBCによると、会場には10代の若者多数がおり、「若者を狙った攻撃」との見方も出ているという。被害者の治療にあたった救急医療関係者によると、負傷の多くは破片によるものだったという。観客の一人が撮影したと見られる動画には、叫び声を上げながら会場から逃げようとする人々多数の姿が映っている。事件後、現場周辺には自動小銃などを持った重武装の警察官も配備された。鉄道当局によると隣接する鉄道駅は閉鎖され、列車運行も停止された。警察は現場付近への接近を避けるよう呼びかけている。 news
2017/05/22 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のジェラルド・ベーカー編集局長(55)が朝日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「北朝鮮が保有した場合は日米同盟の力が弱まる」との認識を示した。米主要メディアの編集トップであるベーカー氏の来日にあわせ、インタビューした。トランプ政権の外交安全保障政策について「当面の難問は、北朝鮮問題」と指摘。北朝鮮がICBMを保有した場合、「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱(ぜいじゃく)になる」と懸念を示した。さらに、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも語った。日米関係については「今は良好だが、北朝鮮問題が解決できれば貿易赤字の問題が取りざたされ、(両国の関係は)緊張状態になり得る」と予測した。米国が環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰する可能性については、米国内で中国の台頭を懸念する声があることに触れ、「(米国が)何年か後に参加する可能性は排除できない」と話した。ベーカー氏はまた、米中関係について「北朝鮮問題をめぐり、米国は中国を頼っている」と指摘。貿易や為替など二国間の経済課題をいったん脇に置いている状態だが、「中国が(北朝鮮問題に関して)事態を進展させられなければ、両国の緊張関係は再び高まるだろう」と分析した。関連して、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については「米国の経済界では、リスクがあるとの見方が強い」と述べ、米国の将来的な参加には否定的な見解を示した。 news
2017/05/19 フランスで5月7日に行われた大統領選挙の決選投票の結果、「En Marche!(アン・マルシュ!:前進!)」党首であるエマニュエル・マクロン氏が、国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ル・ペン氏を下し当選した。マクロン氏は14日、フランス政治史上最も若い39歳で、第25代フランス共和国大統領に就任した。今回の仏大統領選の結果、フランスではオランド前政権のエネルギー政策を踏襲し、原子力や化石燃料の比率を下げ、再生可能エネルギーの導入を推進する公算が高くなった。 マクロン氏は、オランド政権下の2014年から約2年間にわたって経済・産業・デジタル大臣を務めた経緯があり、同政権のエネルギー政策にも関わっていたためである(図)。 まず原子力については、現在約75%を占める原子力の比率を2025年までに50%まで低減する方向である。老朽化した原発における廃炉を進め、原子力にのみ依存することによるリスクや脆弱性を回避する狙いがある。 ただ、マクロン政権では単に脱原発に舵を切るといったものにはならないだろう。 政府系の電力事業者であるEDF社と原子力発電の技術開発を事業の主軸とするアレバ社の競争力を維持し、中国やロシアに対しても技術開発で主導性を維持させたいというマクロン氏の意向があるからである。 再エネについては、電源構成に占める比率を現在の約15%から2030年までに32%とほぼ倍増させる方針となる。再エネの内訳は、主に太陽光と風力である。 news
2017/05/19 昨年はイギリスが国民投票でまさかのEU離脱を決め、アメリカの大統領選でも泡沫候補と思われていたドナルド・トランプが勝利した衝撃から、今回の仏大統領選でも何が起こってもおかしくない、という緊張感があった。事前の世論調査でいくらマクロンの優勢が伝わっていても、なかなか信じるのは難しかった。だが実際は第1回投票が終わった時点で、中道右派のマクロンが大統領に選ばれる見通しは疑いようがなかった。彼が率いる政治運動「アン・マルシュ(前進!)」の支持者はずっと前から、本当に厳しい戦いの舞台は6月11日と18日に行われる国民議会(下院)選挙になると覚悟していた。仏大統領の権限の多くは議会で首相の支持を必要とする。しかも首相の任命は大統領の政党単独で国民議会の過半数の支持を得られなければ、連立を組むしかない。マクロンが1年前に立ち上げたばかりの「前進!」は現有議席がゼロ。それが今や、国民議会定数577議席のうち過半数の289議席を占める必要がある。マクロンはそれが不可能に近いことを認めており、勝利演説の中で「真の多数派、強い多数派、変革のための多数派」を築くと誓った。中道右派の最大野党・共和党はフランソワ・フィヨンを大統領候補に選出したものの、選挙戦では妻子の架空雇用疑惑が足かせとなり、決選投票に進めなかった。フィヨンは、6月の国民議会選挙に向けた党内の指導的立場から退く意思を表明。けじめがついたと見るや、共和党はすぐさま国民戦線に対抗するホームページを立ち上げて存在感を見せた。「屈しないフランス」という政治運動を率いた急進左派のジャンリュック・メランションは、第1回投票で敗退して以降も決してマクロンへの支持を表明しなかった。彼は決選投票の結果が出るとすぐにルペンの敗退を喜ぶコメントをした。マクロンについても、フランスの社会保障制度に「宣戦布告」するような「大統領君主」だと切り捨てた。ルペンと国民戦線にとって今に至るまでの道のりは長く、その過程で党内の亀裂も生まれた。2011年に党首の座に就いて以来、ルペンは古臭い極右の党というイメージを振り捨てるため、国民戦線のイメージ刷新に精力的に取り組んだ。党内から反ユダヤ主義的な発言を締め出し、反移民の訴えと同じくらい声を大にして、大きな政府による経済政策を推進すると強調した。だがすべての党員がルペンの手法を支持したわけではない。日曜のルペンの得票率は、2002年大統領選の決選投票で父親のジャンマリ・ルペンが獲得した17.8%の得票率の2倍には僅かに届かなかった。国民戦線は今後、ルペンの路線の正しさを証明できるほど、今回の得票率が高い数字か否かを見極める必要がある。党内でルペンに異を唱える代表格が、姪のマリオン・マンシャル・ルペンだ。日曜に仏テレビ局「フランス2」の番組に出演したマリオンは、大統領選から「教訓を学んだ」と述べ、党が唱えるユーロ離脱の実現可能性について、有権者を説得しきれなかった点を敗因の一つに挙げた。彼女は今後、党の現行路線に対して一層批判を強める可能性がある。フランスは伝統的に、自国の民主主義に熱心な国だ。投票日になると、アメリカを凌ぐ割合の有権者が投票に行く。大統領選となれば、投票率80%台というのが当たり前だ。だから日曜の投票率の低さは衝撃的だ。世論調査会社イプソスが予測した今回の投票率は74%で、1969年以来最も低い。 しかも投票所に現れた有権者も皆が皆、熱狂していたわけではない。イプソスによると、マクロンに投票した有権者の43%は、ルペンの大統領選出を阻止するためだけに投票したという。マクロンは勝利演説でその点も認めた。「実際に我々の考え方を信じていなくても票を託してくれたすべての国民」に語りかけ、それが正しい選択だったと確信させてみせると約束した。一方で明確な計画は示さず、「フランスを守るためにやらなければならないことをすべてやる」と誓うのみだった。マクロン陣営としては、もし選挙戦で掲げた経済改革が軌道に乗れば、白けていた有権者も熱意を取り戻すと期待しているはずだ。だがそこにたどり着くまでには多くの戦いが待ち受けており、マクロンはすぐ国民にそっぽを向かれる恐れがある。フランスの三色旗が激しく振られるマクロンの集会では、常に多くのEU旗も共に振られていた。1年前、イギリス国民がEU離脱を決めた後、これはEUの終わりの始まりではないかと考えた人もいた。だが日曜の投票は、EUはまだまだ終わっていないことを再び示した。 フランスを率いるマクロンは、ドイツと共にEUの頂点に立ち、EUの未来を形作る上で大きな役割を果たすことになる。イギリスの政治家は、イギリスがEUと離脱のための条件交渉に入る前に、マクロンの立場を知りたがっている。これまでの言動から判断する限り、マクロンは対英強硬派で、イギリスはEUを脱することで何らかの罰を受けなければならないと考えている。「私は強硬なイギリス追放派だ」と、彼はモノクル誌に語っている。ロシアに対するEUの経済制裁を緩めることはなさそうだ。ロシア政府はマクロンの勝利を喜ぶまい。マクロンは決戦投票に残った4人の候補者のなかで唯一人、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係改善に反対していた。同時にマクロンは、EUは改革すべきだと考えている。ユーロ導入国同士の連携を支持し、財政政策の調和を図るためにEU財政相も置くべきという立場だ。米大統領選では、民主党候補のヒラリー・クリントン陣営や民主党のサーバーがハッカーに侵入されたというニュースが次々と、何日も、話題になった。マクロン陣営も似たようなハッキング被害に合い、何者かがそこから盗み出された電子メールを電子掲示板に公開した。だが、効果は極めて限られていた。一つの原因は、フランスの選挙管理委員会がメディアに対し、盗まれたメールの詳細を報道すれば刑事罰に問われることになると警告していたから。フランスの選挙法は、投票直前に選挙結果を左右しかねない政治的な報道をすることを厳しく制限している。またマクロン陣営によれば、メールには本物に混じって相当数のまがい物も混じっていた。だが投票が終わった今、ジャーナリストたちは改めてメールを隅から隅まで調べることだろう。もしスキャンダルの種がそこにあれば、総選挙の日までマクロンを苦しめることになる。 news
2017/05/18 英国と米国を昨年襲ったポピュリズム(大衆迎合主義)の津波は23日、フランスの海岸で消滅したのかもしれない。同日のフランス大統領選第1回投票では、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首と中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相が決選投票に進むことになった。マクロン候補はグローバリゼーションや移民受け入れ、欧州連合(EU)への支持という、最近の潮流に反するような政策を打ち出して成功を収めた。 世論調査によると、5月7日の決選投票ではマクロン氏がルペン氏に大勝する見通しだ。そうなれば、より大胆なフランス経済の改革に道が開かれるほか、ユーロ圏の立て直しを巡りドイツと妥協点を見出すという難題についても、前進が見られるかもしれない。39歳で政治経験がわずか4年のマクロン氏は世代交代の象徴だ。 同氏が大統領に就任すれば、フランス政治は過去半世紀にわたる左派と右派の二分状態に決別することになる。 news
2017/05/18  決戦投票まで残り3カ月を切ったフランスの大統領選。ここに来て右派の公認候補で有力候補の1人だったフランソワ・フィヨン元首相(共和党)が、出馬断念の危機に見舞われている。妻のペネロプ夫人を議員助手としてカラ雇用し、勤務実態がないのに不正給与を支払っていた疑惑が発生したのだ。夫人のほか子供2人も議員助手としてカラ雇用していた疑いがある。最初に疑惑を報じたのは、スクープで知られる風刺週刊紙「カナール・アンシェネ」(1月25日付)だ。フィヨン氏が国民議会(下院)議員時代の1997年から2012年まで夫人を議員助手としてカラ雇用していたほか、フィヨン氏と親しい経済人がオーナーを務める月刊文芸誌「レヴュー・デ・ドゥ・モンド(2つの世界の雑誌)」も夫人に約2年間、不正給与を支払っていたと報じた。同週間紙は次の号で追い打ちをかける。夫人は1988年から90年までの3年間、勤務実態がないのに議員助手の手当を支給されていたうえ、大学生だった2人の子供も2005年から2007年までの間に議員助手として約8万4000ユーロを受け取っていたとスッパ抜いた。フィヨン一家が受け取った不正給与の総額は、雑誌社からの支給額も加えると「100万ユーロ余」(日本円で1憶2200万円)に上るとされる。各メディアも連日事件を報道した。米国でニクソン大統領が辞任に追い込まれた「ウオーターゲート事件」になぞらえて「ペネロプゲート事件」と呼び、スクープ合戦を展開している。 news
2017/05/18  5月7日午後10時半過ぎ、2時間前に決戦投票で極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン氏を破って第25代フランス大統領に当選した「前進!」代表のエマニュエル・マクロン氏がルーブル美術館前の広場に姿を現すと、数万人の大観衆が三色旗を打ち振り、「マクロン!」「大統領!」という割れるような歓声と国歌ラ・マルセイエーズの大合唱が沸き起こった。 39歳で当選したマクロン氏は、1848年に40歳で当選したルイ・ナポレオン(後のナポレオン3世)の最年少記録を塗り替えた。熱狂的な群衆による国歌の大合唱は、若き新大統領に「変化」と「希望」を託した応援歌のように聞こえた。決選投票の得票率はマクロン氏が66.06%、ルペン氏が33.94%だった。第1回投票ではマクロン氏が24.01%、ルペン氏が21.3%だったので、得票率の差は大きく広がった。国民が「自由、平等、博愛」の旗の下、「反極右」「反脱欧州」で結束したということだろう。マクロン支持層は比較的学歴が高く、経済的にも恵まれた層だという分析がある。確かにパリなど大都会ではマクロン氏の得票率は約90%に達した。 news
2017/05/18 フランスのマクロン大統領が就任翌日の十五日にドイツの首都ベルリンでメルケル首相と行った初の首脳会談では、反欧州連合(EU)の国民感情が各国で高まる中、けん引役の独仏が結束して改革に当たる意思を示した。メルケル氏は「EUの危機的状況において、両国が一致して正しい決断をしなければならない」と述べた。英国がEU離脱を決断し、離脱を訴える極右ルペン氏が高い支持を得る逆風の中で、親EUを訴え、大統領選を制したマクロン氏は、ドイツで「EUを救った」と報じられた。ベルリン訪問では、首相府前にEU旗を持った市民が集結。「マクロン、マクロン」と声援を送った。会談後の記者会見で両首脳は、EU統合を深化させ、ユーロ圏の危機対応力を高めるための中期的な行程表をつくると表明。さらに、EU条約の改正について協議する用意があることを明らかにした。メルケル氏が仏世論に配慮して譲歩したとみられる。EU改革に積極的なマクロン氏は、ギリシャなど債務危機に陥った国が資金を調達できる「ユーロ圏予算」の創設を主張。しかしドイツでは、さらなる財政負担増を招くとの懸念があるほか、独財務相がマクロン氏の構想にはEU条約改正が必要と、否定的な見解を示していた。  メルケル氏は必要な場合に協議に応じる姿勢を示したが「改正はタブーではなくなった」とするマクロン氏に対し、メルケル氏は、条約改正が現時点で喫緊の議題ではないことを念押しし、EUへのさらなる資金拠出につながる具体的な議論を回避した。九月に総選挙を控えるメルケル氏にとって、世論の反発を招きかねないからだ。独誌シュピーゲルは「(マクロン氏への)感謝がすぐに札束に代わるわけではない」と分析した。 news
2017/05/17 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることが16日分かり、政府内に驚きが広がった。安倍政権にとって、天皇陛下の退位に続き、皇族減少への対応が喫緊の課題に浮上しそうで、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」をめぐる議論が再燃するのは必至だ。安倍晋三首相は16日夕、ハリス米太平洋軍司令官との面会後、東京・丸の内のホテルで講演。この後、首相公邸に戻ったが、最初に婚約報道が流れたのはこの直後だった。政府高官は「政府としてこのタイミングで発表するつもりはなかった」と語り、報道が政権の意図しない形で流れたことを認めた。官邸幹部らは「びっくりしている」と口をそろえた。官邸内で事前に婚約の事実を把握していたとしても、ごく一部だった可能性がある。ある政府関係者は、皇族の減少に伴う皇位の安定継承の問題について、「いよいよ逃れられない課題になる」と語った。安倍政権は天皇退位を可能にする法整備を進めるに当たり、皇位継承の問題を切り離してきた。女性天皇や女系天皇、女性宮家創設に慎重な首相の意向が影響したとの見方がもっぱらだ。  実際、皇族減少への対応として、旧民主党の野田内閣が女性宮家創設の検討を求める論点整理を2012年にまとめたが、その後に安倍内閣で立ち消えになった。こうした経緯もあり、今回の婚約報道について、皇位の安定継承の対応に動きが鈍い政権に危機感を募らせた宮内庁側が仕掛けたとの臆測も取り沙汰される。  news
2017/05/17 メキシコ北西部で長年にわたり麻薬組織を取材し続けた著名ジャーナリストで、フランス通信(AFP)の特派員を10年以上務めたハビエル・バルデス(Javier Valdez)氏(50)が15日、路上で銃で撃たれて死亡した。司法筋がAFPに明らかにした。この司法筋によるとバルデス氏は、出身地の北西部シナロア(Sinaloa)州の州都クリアカン(Culiacan)にある自身が創刊したニュース週刊誌を発行する会社の事務所近くで殺害された。当局やジャーナリスト団体によると、麻薬がらみの暴力や汚職がまん延しているメキシコで今年に入り殺害されたジャーナリストは5人目。フランスの首都パリ(Paris)に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」によると、メキシコでは2000年以降、ジャーナリスト102人が殺害され、昨年は11人が犠牲となった。RSFの昨年の報告書では、シリア、アフガニスタンに次いで3番目に多い。 news
2017/05/15 フランス大統領選に中道系独立候補として臨み、当選したエマニュエル・マクロン氏(39)が14日、1958年に始まった第5共和政の第8代大統領に就任した。第2共和政発足時の1848年に40歳で就任したナポレオン3世より若い史上最年少の大統領となる。左右の2大政党から直接の支援を受けない大統領が国政を担う前例のない政権がスタートする。マクロン氏は14日午前、エリゼ宮(大統領府)でフランソワ・オランド大統領(62)との引き継ぎ式に出席。その後の就任演説では、大統領選で、フランスに厳しい財政再建基準を課す欧州連合(EU)に対する有権者の不満が示されたことを踏まえ、「EUを立て直し、再始動させる」と宣言した。マクロン氏は政権運営の要となる首相を15日に発表する。候補としては右派・共和党のエドゥアール・フィリップ下院議員(46)が取り沙汰される。新閣僚の顔触れは、16日にも明らかになる見通しだ。 )  マクロン氏は大統領選で、EUとの協調路線を維持した上で、労働規制緩和などの大胆な構造改革を実現し、経済を再生させると公約。EU離脱や移民排斥といった過激な政策を掲げた極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)を大差で退けて当選した。  ただ、マクロン氏の勝利は、2大政党の左派・社会党や共和党の支持者らがルペン氏の当選を阻むため、やむなく投票したという事情があった。ルペン氏の主張は疲弊した地方を中心に共感を広げ、決選投票での得票率はFNとして過去最高の34%に達した。マクロン大統領が高まる国民の不満を抑え、痛みを伴う改革を実行できるかは不透明だ。(2017/05/14-23:06) 関連ニュース news
2017/05/15 )北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は15日、「新たに開発した中・長距離戦略弾道ロケット、火星12(Hwasong 12)」の発射実験に成功したと伝えた。北朝鮮が14日朝に日本海(Sea of Japan)に向けて発射したミサイルを指すとみられる。KCNAによると、発射実験は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が自ら監督したという。 KCNAは実験について「強力な大型核弾頭を搭載できる」新型ロケットの「技術的な詳細と特性」を評価するのが目的で、「新開発のロケットエンジンの信頼性」を確認したと説明。ロケットは予定軌道に沿って高度2111.5キロまで上昇し、787キロ離れた「目標地点に正確に到達した」と報じている。北朝鮮は昨年1月以降に核実験を2回、ミサイル発射実験を数十回行い、核・ミサイル技術の開発を進めている。KCNAによると金委員長は「ロケットの科学者と技術者に対し」、米国が「正しい選択」をするまで「現状に満足することなく」「核兵器とその運搬手段」の「強化を継続するよう指示した」。さらに、「わが共和国(北朝鮮)を無謀に挑発するなら、米国は史上最悪の破滅を免れない」と警告し、「米本土と太平洋作戦地域は全て、われわれの攻撃圏内に含まれている」とけん制したという。 news
2017/05/14 北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン前事務総長はインタビューで、NATO加盟国(28カ国)が2024年までに国防費を国内総生産(GDP)の2%に引き上げる共通目標は「達成可能」と述べた。また、トランプ米政権による先月のシリア軍基地へのミサイル攻撃を評価した上で、北朝鮮を含む国際社会の「脅威」に対して「トランプ政権の予測不可能性が抑止力になる」との見方を示した。今月25日のNATO首脳会議にはトランプ氏が初めて参加。ラスムセン氏は、トランプ氏が加盟国に2%目標を満たすよう強く求める一方、NATOの重要性を再確認する場になるとの見通しを示した。ラスムセン氏は、事務総長だった14年のNATO首脳会議で決めた2%目標は「義務ではない」とした上で、冷戦後の国防費削減傾向を転換させる目的があると強調。現在、目標達成国は米英など5カ国のみだが、「(未達成の)ドイツは既に国防費を引き上げ、今後数年かけて大幅に増額する」と期待感を示した。また、トランプ氏が選挙中にNATOを「時代遅れ」と批判していたことに「強い懸念を持っていた」と明かしたが、マティス国防長官ら安全保障にかかわる重要ポストの人事を評価し、「(マティス氏らが)NATOは米国にとって非常に有益だとトランプ氏を説得した」と指摘した。一方、トランプ政権は現在も駐NATO大使を任命しておらず、「米国の施策方針に(加盟国の)疑念を持たせる」として早期の懸念払拭(ふっしょく)に努めるよう求めた。また、加盟国の貢献の評価は金銭面だけでなく、軍事作戦への参加など「全体をみるべきだ」とした。シリア情勢を巡っては、アサド政権が化学兵器を使用したとして、米軍が行ったミサイル攻撃は「正しい時期の正しい行動だった」と賛同。アサド政権に「レッドライン(越えてはならない一線)」を示すと同時に、「(核・ミサイル開発を強行する)北朝鮮にも国際法に従うべきだとの明確なシグナルを送ることになった」と述べた。ラスムセン氏はデンマーク首相を務めた後、09~14年にNATO事務総長。  news
2017/05/13 韓国が、中国・北京で14─15日に開催されるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議への招待に応じ、同会議に参加する。文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の報道官が12日、明らかにした。文大統領は、与党「共に民主党」の朴炳錫議員らによる代表団を派遣する。 news
2017/05/11  両親は北朝鮮・興南(フンナム)出身。1950年の朝鮮戦争の最中に父親が共産主義を嫌って韓国側に避難した。こうした家庭の背景が南北関係への強い関心につながっている、とみられている。法学部の大学生時代に学生運動で逮捕歴がある。司法試験合格後の司法研修院では優秀な成績を収め、裁判官への任官を志望したが学生運動歴が問題となって挫折した。やむなく弁護士として開業する際に、友人の紹介で弁護士の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏と出会い、共同事務所を開いたことが、その後の政界入りのきっかけとなった。出会いの時から盧氏に対し「法曹界に多いタイプではなく、気さくで率直な人だ」と同質感を強く持ったという。これが「同志」としてのスタートだった。02年に盧氏が大統領に当選すると青瓦台(大統領府)入りを口説かれた。それまでに何度も選挙を経験していた盧氏と違い、政治経験がなかったことから「人権派弁護士として権力と戦ってきただけの私に務まるのか」と悩んだが、盧武鉉政権の約5年間を大統領最側近として支えた。特に政権末期は大統領秘書室長として、米韓自由貿易協定(FTA)交渉や07年の南北首脳会談にもかかわった。 回顧録では盧政権時代にも民情首席秘書官などとして、大統領制の権威主義的な仕組みの改善に取り組んだと振り返る。大統領就任後、10日の国民向け談話でも「まず権威主義的な大統領文化を清算する」と強調。早い時期に大統領府(青瓦台)を引き払って一般公務員が勤務する政府庁舎に執務室を移すとの公約も掲げている。 news
2017/05/10 朴槿恵前大統領(収賄罪などで起訴)の罷免に伴う韓国大統領選は9日、投開票され、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅候補(64)が他候補を引き離し当選確実にした。革新政権は約9年ぶり。文氏はソウル中心部で「偉大な国民の偉大な勝利だ。国民全てを統合する大統領になる」と勝利宣言した。北朝鮮の核・ミサイル問題では対話による解決を重視、従軍慰安婦問題では2015年の日韓政府間合意を再交渉するとしており、朴前政権の政策を大きく転換させる。中央選挙管理委員会によると、開票率68%で文氏の得票率は39.69%。文氏は10日、当選確定と同時に就任する。 news
2017/05/08 欧州連合(EU)からの離脱やテロ対策が主な争点となったフランス大統領選の決選投票は7日、即日開票され、親EUで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が当選を確実にした。EU離脱を訴えた極右、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン候補(48)は敗北した。39歳のフランス大統領は19世紀のルイ・ナポレオン(後の皇帝ナポレオン3世)より1歳若く、同国史上最年少。国営テレビが伝えた予測得票率はマクロン氏65.1%、ルペン氏34.9%。
2017/05/08 ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は11日から5日間の日程で中国を訪問する。5日付の政府発表によると、北京で14、15の両日に開催されるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットに出席する。 
2017/05/07 7日に決選投票が行われるフランス大統領選では、仏領だったアルジェリアなどに対する植民地政策について、中道・独立系のマクロン前経済相が「人道に対する罪」と発言し、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏から批判されるなど、歴史認識でも論争となった。新大統領の誕生が、歴史認識にどう影響を与えるかも注目されている。フランスは1970年代まで、アフリカやアジアなどに植民地を所有。仏本国からの入国者を優遇し、先住民らに抑圧政策を敷いた。アルジェリアでは54年、不満の高まりが武装蜂起に発展。独立阻止を目指す仏政府と戦争になった。61年にはパリでアルジェリア独立を訴えたデモ隊に警察が武力介入。多数がセーヌ川に放り込まれるなどし死亡した。事件は今も仏国内でタブー視され、正確な犠牲者数は不明だ。マクロン氏は2月、アルジェリアを訪れ、旧植民地政策について「人道に対する罪だ」とテレビのインタビューで発言。仏政府はこれまでアルジェリアに対して謝罪しておらず、大統領候補としては踏み込んだ発言だ。マクロン氏を痛烈に批判したのがルペン氏だ。FNはアルジェリア戦争に従軍経験があるルペン氏の父ジャンマリ氏が創設した経緯から、植民地政策の「肯定」が党是。マクロン氏の発言を受け、ルペン氏は植民地時代を否定する歴史観を「マゾヒズム」と批判。「フランスは植民地に文化を与えようとした」と述べ、正当化した。仏国内では長年、植民地政策をどう総括するか、世論が二分されてきた。2005年には保守派の主導で「仏植民地支配を肯定する法」が成立。アルジェリアなどでの植民地政策について、学校教育で「肯定的役割」を教えるよう記した法律の条項は世論の強い反発を招き、シラク大統領(当時)が翌年この条項を廃止している。
2017/05/06 フランス大統領選の決選投票が7日に迫った。欧州連合(EU)離脱や移民排斥など歴代政権と正反対の主張を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のルペン候補(48)は最終盤で伸び悩み、EU残留や移民受け入れを唱える中道系独立候補のマクロン前経済相(39)が優勢を維持している。5日のラジオ出演で、ルペン氏は「日曜日には投票所で有権者の怒りが示される。私はまだ勝てると信じている」と強調。マクロン氏はルペン氏について政策の実現性が乏しいと指摘した上で、「国民の怒りを利用しているだけだ」と批判した。仏紙レゼコーが5日発表した支持率調査ではルペン氏が38%、マクロン氏が62%と2日連続で差が拡大。3日のテレビ討論で事実に基づかない主張や偽ニュースに基づくマクロン氏批判を展開したことが影響した可能性がある。 

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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