おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2018/06/20 篠田昭市長の任期満了に伴う新潟市長選(10月14日告示、同28日投開票)に向け、民進党系会派の新潟市議・小柳聡氏(31)が出馬の意向を固めたことで、市長選への立候補予定者は計4氏となった。国政野党系の候補が初めて名乗りを上げたことで、非自民系の政党や団体が一気に動き出しそうだ。吉田孝志元市議(56)と中原八一元参院議員(59)の2氏が出馬を目指している自民党は、保守分裂による“共倒れ”の懸念が一層強まる。出馬に向けた準備を進める飯野晋・前新潟市北区長(44)も、戦略の練り直しが迫られそうだ... news
2018/06/20 プーチン・ロシア大統領の外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフ氏は19日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がロシアとハイレベルの交流を維持したいとしてプーチン大統領に書簡を送ったと明らかにした。ノボースチ通信が伝えた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は今月、金委員長にロシア訪問を要請したことを明らかにし、委員長は9月にウラジオストクで開かれる経済フォーラムに合わせて同国を訪れる可能性があると述べた。 news
2018/06/20  日本政府は、米ニューヨークで9月下旬に開かれる国連総会一般討論演説に合わせ、北朝鮮の完全非核化に向けた協力を首脳級で協議する関係国会合開催を呼び掛ける方向で検討に入った。日本は国際原子力機関(IAEA)が査察に入る場合の初期費用に加え、核関連施設の無能力化や核物質の搬出などへの積極的な資金提供も検討。安倍晋三首相は米韓両国と連携し、各国の資金の受け皿となる国際機構の創設を提唱したい考えだ。複数の日本政府関係者が19日、明らかにした。 news
2018/06/20 ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は19日、ベルリン近郊で会談し、マクロン氏が提唱する欧州連合(EU)のユーロ圏共通予算を創設する方針で合意した。両首脳が会談後の記者会見で明らかにした。自ら提唱したEU改革で協調を目指すマクロン氏に、難民問題で苦境に陥りEU各国との難民流入抑制策のとりまとめで連携したいメルケル氏が譲歩した。会談は今月28、29日に予定されるEU首脳会議の準備を兼ねており、独仏はEU改革や難民政策で可能な限り歩調を合わせ首脳会議の主導権を握る構えだ。 news
2018/06/20 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が19日、専用機で北京に到着し、習近平国家主席と会談した。中国中央テレビによると、両首脳は朝鮮半島問題での連携強化を確認。金委員長は12日に行われた米朝首脳会談について「双方が一歩一歩着実に会談の共通認識を履行すれば、朝鮮半島の非核化は新たに重要な局面を打開することができる」と述べ、段階的に非核化を進める意向を示唆した。米朝首脳会談について、当事者の金委員長が外国首脳に直接説明するのは初めて。訪中は20日までで、両首脳の会談は3月の北京、5月の遼寧省大連に続く3度目となった。金委員長は米朝首脳会談について「関係各国の利益と国際社会の期待に合致する前向きな成果が得られた」と述べた。一方、習氏は会談で「朝米首脳会談は半島核問題の政治解決プロセスの重要な一歩になった」と高く評価した。その上で「朝米が合意を着実に履行し、関係各国が共に半島の非核化プロセスを推進するよう望む。中国側は建設的な役割を果たしていく」と述べた。米朝首脳会談では、北朝鮮側が完全な非核化を約束し、米側が体制保証を確約した。だが、米側は対北朝鮮制裁の解除は完全な非核化が実現した後になるとの立場を崩していない。  金委員長は訪中を通して、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国側に国連制裁の緩和を求めるとみられる。中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は19日の定例記者会見で「制裁そのものが目的ではなく、関係国は現在行われている外交対話に協力すべきだ」と述べ、制裁緩和に前向きな姿勢を示した。 news
2018/06/19 北朝鮮が最大20発の核弾頭を保有しているものと見られるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が18日(現地時間)明らかにした。SIPRIがこの日発表した「2018年年鑑」でこのような内容を含めた世界各国のことし1月基準、核弾頭保有推定値を公開した。SIPRIは米国・ロシア・英国・フランス・中国など国際社会が認めた核保有国5か国に加え、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮まで9か国が核弾頭を保有しているものとみている。SIPRIによると北朝鮮が保有する核弾頭の数は昨年同様10~20発ほどと推定されるという。しかしSIPRIは「北朝鮮は昨年9月に第6回核実験を歴代最大規模で実施し、水素爆弾開発に成功したと発表した」とし「特に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を通じて、技術的な進展を見せている」と説明した。また中国(280発)とインド(130~140発)、パキスタン(140~150発)は最近1年間、新たに10発ずつ核弾頭数が増えたものと予測した。しかしSIPRIはことし1月現在、世界の核弾頭数1位は1万4465発で、1年前の1万4935発に比べ、470発(約3%)ほど減少したと明かした。 news
2018/06/19 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は17日、シンガポール在住の米国人投資家が昨年夏の時点で、米政権との対話を望む北朝鮮の意向をトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問に伝えていたと報じた。米朝関係は当時、トランプ氏が武力行使の可能性を示唆するなど緊張していたが、その裏で進められた非公式ルートでの接触が今月12日の米朝首脳会談につながったという。 この投資家はガブリエル・シュルツ氏。リスクの高い途上国での案件を手掛け、北朝鮮制裁が強化された2016年まで、北朝鮮で複数の小規模事業を進めていた。トランプ氏の一族とはアジアでの事業を通じて数年前から面識があったとされる。シュルツ氏の一族は鉱山関連の事業で巨万の富を得ており、鉱物資源が豊富な北朝鮮と米国の関係が改善すればビジネスの好機になるとみたようだ。同氏はタイムズ紙に「私のビジネスや個人的関係については話さない」と語ったという。現職の米当局者を含む関係者の話として同紙が報じたところでは、シュルツ氏から北朝鮮の意向を伝達されたクシュナー氏は、自身は交渉に直接関与せず、ポンペオ中央情報局(CIA)長官(当時)に対応を求めた。外交当局でなくCIAを選んだ理由は不明だが、クシュナー氏はティラーソン国務長官(同)と折り合いが悪かった一方、ポンペオ氏との関係は良好だった。  news
2018/06/17 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は16日、金正恩朝鮮労働党委員長が15日、誕生日を迎えた中国の習近平国家主席に祝電を送ったと1面トップで報じた。正恩氏が習氏の誕生日に祝電を送ったことが伝えられるのは2013年以来で、中朝関係の改善をうかがわせる。 news
2018/06/17 来年3月に予定される英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、メイ政権と与党・保守党内の親EU派議員との対立が深まっている。親EU派は離脱交渉の決裂回避に向け、下院の権限強化を主張。最大野党・労働党などと協力し、政府が提出した離脱法案の修正を目指しており、造反が成功すればメイ首相にとって大きな痛手となるのは必至だ。 「下手な合意より決裂の方がましだ」。強気の発言を繰り返す首相は、一刻も早い離脱を望むジョンソン外相らEU懐疑派を勢いづかせてきた。一方、親EU派は「物別れなら英経済・社会は混乱に陥る」と不安視。交渉が暗礁に乗り上げた場合は下院が政府に対し、離脱の先送りなどをEUに求めるよう指示できる条項を法案に盛り込む提案を行った。 この修正案が通れば、英国が何の取り決めもなくEUとたもとを分かつ「断崖絶壁」(政府高官)のリスクは遠のく。半面、決裂をちらつかせてEUから譲歩を引き出そうとする首相の交渉戦術も効力を失うことになる。 首相は、EUと交渉を行うのはあくまで政府であり、「議会が政府の手を縛ることはできない」と親EU派をけん制する。 反目の背景には、親EU派と懐疑派の相互不信がある。離脱を決めた2016年6月の国民投票から約2年が経過しても、両派に歩み寄りの姿勢は見られず、分断は深まるばかりだ。 news
2018/06/17 アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領がカナダで開かれたG7サミットで移民政策を議論した際に、安倍総理に対して「私が2500万人のメキシコ人を送れば、君はすぐ退陣することになる」と話していたと伝えました。アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙の電子版やCNNテレビは15日、先週、カナダで開催されたG7=主要7か国首脳会議で移民政策を議論した際に、トランプ氏が安倍総理に対し「シンゾー、君はこの問題を抱えていないが、私が日本にメキシコ人2500万人を送れば君はすぐ退陣することになる」と話していたと伝えました。 今回のG7サミットでは、貿易の問題をめぐりトランプ氏が孤立する構図となっていたことから、そうした中で暴言ともとれる発言が出た可能性があります。一方、トランプ氏は15日、ツイッターに「フェイクニュースのメディアは、私がG7で他のリーダーとうまくいかなかったと伝えた。また彼らは間違っている」と書き込み、各国首脳との笑顔での写真を投稿しました。しかしトランプ氏はG7閉幕後、議長国を務めたカナダのトルドー首相の会見に反発し、採択した首脳宣言の承認を撤回するよう指示するなど、混乱を引き起こしていました。 news
2018/06/17 トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、史上初の米朝首脳会談を受けて北朝鮮の核の脅威は「大半が解決した」と述べ、緊張緩和の実現を強調した。金正恩朝鮮労働党委員長と「良好な関係」を築いたことを理由に挙げ、北朝鮮に対する融和姿勢を一層鮮明にした。米朝首脳が12日に署名した共同声明には非核化の時期や手段が盛り込まれず、北朝鮮が実際に核放棄を実施するのか懐疑的な見方が強い。しかし、トランプ氏は共同声明について「良い文書に署名できた」と強調。さらに「文書より重要なのは金正恩氏と良い関係を築けたことだ。これは非常に重要だ」と訴えた。 news
2018/06/17 米紙ポリティコ(電子版)が15日報じた世論調査によると、12日の米朝首脳会談について「成功した」と答えた人の割合が「かなり」「ある程度」を合わせて54%に上った。「成功しなかった」と回答した割合は「それほど」「全く」の合計で24%だった。会談がどちらに有利な結果だったかを尋ねた質問では「米国」が34%だったのに対し、「北朝鮮」と答えたのは24%だった。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会談で「完全な核放棄を約束した」と思うかどうかについては、33%が「そう思う」、32%が「そう思わない」と回答。一方、実際に完全な核放棄をすると思うかを尋ねた問いには「そう思う」が24%、「そう思わない」は半数超の55%に上った。正恩氏に対する印象については「良くなった」が33%、「悪くなった」が14%。米国がより安全になると思うかを問う質問では、43%が「そう思う」と答え、34%が「そう思わない」と回答した。また、トランプ大統領が凍結を表明した米韓合同軍事演習について「中止すべきだ」と答えたのは31%。「中止すべきでない」は36%だった。調査は12~14日、インターネット上で有権者1993人を対象に行われた。  news
2018/06/16 北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は15日に報じた論評で、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で拉致問題を提起した後、北朝鮮メディアが拉致問題は解決済みとの従来の主張を表明したのは初めて。 金正恩朝鮮労働党委員長は米朝首脳会談で、拉致問題について「解決済み」とは言及しなかったとされるが、論評は北朝鮮が従来の立場を変えていないことを示唆するものだ。 news
2018/06/16 韓国の民間調査機関、韓国ギャラップが15日発表した世論調査(14日実施)によると、文在寅大統領の職務遂行状況を肯定的に評価するとの回答が2週前実施の調査に比べ4ポイント上昇し、79%に達した。否定的評価は3ポイント低下し、12%だった。肯定的に評価する理由としては、28%が「対北朝鮮政策・安全保障」を挙げ、23%は「北朝鮮との対話再開」を指摘した。シンガポールで12日に行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談については66%が「うまくいった」と回答。「うまくいかなかった」と答えたのは11%にとどまった。 news
2018/06/15 新華社電によると、中国の習近平国家主席は14日、ソウルから北京入りしたポンペオ米国務長官と会談し、米朝首脳会談について「朝鮮半島の核問題を政治的に解決するプロセスの重要な一歩」と評価し、祝意を表明した。習氏が米朝首脳会談後に公に発言するのは初めて。習氏は「朝鮮半島問題は複雑で、解決しようとすれば必ず順序を追って進めるプロセスになる」と述べ、非核化の行動ごとに北朝鮮が見返りを得られる news
2018/06/15 日本政府が北朝鮮との直接対話に意欲を示す中、外務省は、モンゴルで開かれている国際会議で、北朝鮮の外務省関係者に対し、拉致問題に関する日本の立場を伝えたことを明らかにしました。Q.日本の代表団に会う予定は? 「その予定はありません」(北朝鮮外務省 キム・ヨングク軍縮平和研究所長)モンゴルのウランバートルで、14日から開催されている安全保障に関する国際会議に出席している北朝鮮外務省のキム・ヨングク軍縮平和研究所長。日本の外務省は、アジア大洋州局の志水史雄参事官が、現地でキム所長と短時間の意見交換を行なったと発表しました。志水参事官はキム所長に対し、拉致問題に関する日本の基本的な立場を伝えたということです。 news
2018/06/15 北朝鮮の朝鮮中央テレビは14日午後、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のシンガポール訪問と、トランプ米大統領との首脳会談の模様を伝える記録映像を放映した。正恩氏を様々な手法で持ち上げ、最高指導者の権威を演出。「歴史的瞬間を全世界が見守った」と、会談の意義を最大限に強調した。映像は40分余り。12日の米朝会談のほか、前日に正恩氏がシンガポールの観光地を視察する様子などを伝えた。平壌の空港を出発する時には、朴奉珠(パクポンジュ)首相が口に手をあて、自分の息が正恩氏にかからないように話す場面もあった。正恩氏がシンガポールに到着する場面では、BGMとしてレイモン・ルフェーブルの「シバの女王」が流れた。北朝鮮では過去、「シバの女王」などの軽音楽は「退廃文化」として視聴や演奏が許されなかった。 news
2018/06/14 トランプ米大統領は13日放送のFOXニュースのインタビューで、過去に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「リトル・ロケットマン」と呼ぶなど過激発言を繰り返したことについて、北朝鮮を対話の場に引き出すための「戦略だった」と主張した。トランプ氏は制裁だけではなく、歴代米政権が使わなかった激しい言葉遣いで北朝鮮に向き合ってこなければ「今ここにはいなかっただろう」と指摘。過激な発言をするのは「嫌いだ」としつつも「時には自分でも愚かだと思ったが、選択肢はなかったのだ」と振り返った。 news
2018/06/14 トランプ米大統領は13日、シンガポールで12日行われた史上初の米朝首脳会談について、ツイッターで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を築き「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と成果を強調した。だが、融和ムードだけが先行し、最大の焦点だった非核化が置き去りになる懸念もある。 トランプ氏は帰国直後に「オバマ前大統領は、北朝鮮が米国の最大かつ最も危険な問題だと言ったが、もはや違う」ともツイートし、首脳会談の結果を自画自賛した。ベーダー元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、トランプ氏の会談成果として、朝鮮半島での戦争危機の低下や、核・ミサイル実験の停止などを挙げ、朝鮮半島の平和維持という点で一定の評価を与える。 だが、共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」を確認したものの「米国の受け入れられる唯一の結果」(ポンペオ国務長官)とされた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は盛り込まれなかった。検証方法や期限などを詰められるかは、来週以降、北朝鮮側との協議を行うポンペオ氏の外交努力に懸かっている。 トランプ氏は、核・ミサイル実験凍結や核実験場閉鎖を成果と誇示し「進展があった」と主張しているが、既に保有する核兵器の廃棄が議論されないまま融和ムードが広がれば、北朝鮮を核保有国として事実上認めることにつながりかねない。 一方、北朝鮮が求めてきた体制保証については、トランプ氏が「北朝鮮への安全の保証の提供」を約束。共同声明には「米朝が朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築」に向けて努力することなども明記された。 米朝の融和ムードを受けて、中韓両国政府が北朝鮮との協力を活発化させる可能性が出てきた。米国が構築した北朝鮮に対する国際包囲網が緩むのは避けられず、非核化への圧力が低下する恐れもある。 news
2018/06/14 米朝首脳会談から一夜明けた13日、北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題の解決に向け、一定の成果を評価する声が与党内に広がった。安倍晋三首相(自民党総裁)はトランプ米大統領と緊密に連携した外交手腕も注目され、9月の党総裁選では3選への好材料となったとの見方もある。ただ、完全な非核化や拉致問題解決への具体的な道筋はついておらず、首相にとってもろ刃の剣となる可能性もある。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長ら両党幹部は13日朝、都内で会談し、米朝会談を「核・ミサイル、拉致問題で一歩踏み出した感がある」(自民党の森山裕国対委員長)と評価し、首相の外交を支える方針を確認した。公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で、「日本が北朝鮮と拉致問題解決のための対話の道を開き、結果に結び付ける絶好のチャンスだ」と指摘。「米国や韓国、中国の協力を得ながら前進を図る政府を支えたい」と強調した。しかし、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明では、北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むことを約束したものの「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は明記されなかった。自民党の岸田文雄政調会長は13日の記者会見で「具体的な問題解決にはまだまだこれからさまざまな努力を続けなければならない」と慎重な見方も示した。一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は13日、森山氏と国会内で会談し、米朝首脳会談を受け首相が出席する衆参予算委員会の集中審議などを速やかに開くよう申し入れた。 news

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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