おんでこ鬼の目 鬼のにらみ

2017/04/27 トランプ米政権は26日、ホワイトハウスに上院議員100人全員を招き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への経済制裁などの圧力強化を通じて核放棄を求めていくと説明した。会議は非公開で、トランプ氏も冒頭で発言した。全ての上院議員を対象にした会合を開くのは異例だ。ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長が北朝鮮政策を説明。下院でも同様の会合を開いた。 ティラーソン氏らは声明で、北朝鮮の核兵器開発を「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題」であると強調。会合では、同盟国である日韓両国や中国など地域のパートナーとともに経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかけるのが政権の方針であると説明したことを明らかにした。声明は「米国は朝鮮半島非核化の目標に向けた交渉に開かれている」とする一方、自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えを強調した。米政府高官は26日、記者団に北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していると重ねて表明した。 news
2017/04/27 米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、原子力空母「カール・ビンソン」が現在、沖縄東方のフィリピン海を航行中で、命令が下れば北朝鮮への攻撃が可能な範囲にいると証言した。また、北朝鮮による挑発行為を受けて在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について「数日中に運用可能になる」と述べた。韓国メディアなどによると、韓国南部・星州で26日、THAADのレーダーや発射台が、トレーラーで配備先のゴルフ場に搬入された。 news
2017/04/26 トランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が25日、訪問先のベルリンで、経済・産業分野での女性の活躍を促す20カ国・地域(G20)の会議「W20サミット」に出席し、補佐官として国際デビューした。イバンカさんはドイツのメルケル首相の招請を受けて参加。パネルディスカッションで、メルケル氏や国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事をはじめとする各界の女性リーダーらと意見を交換した。イバンカさんは、かつて女性蔑視発言もあったトランプ大統領の姿勢を司会者から問われると、大統領が経営者時代に多くの女性を長年雇用していた事実を指摘。「女性の能力を信頼していることを示す証拠だ」と大統領を擁護した。  news
2017/04/26 韓国海軍は25日、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と日本海で近く合同演習を実施すると発表した。北朝鮮はこの日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えており、新たな挑発行動の恐れが高まる中、米韓が連携して軍事的圧力を強め、挑発を阻止する姿勢を示す狙いがある。演習は今週末に行われるとみられる。カール・ビンソンを中心とする空母打撃群はフィリピン海で海上自衛隊の護衛艦2隻と合流。共同訓練を行い、朝鮮半島近海へ北上中とみられる。聯合ニュースは、26日か27日に日本海に入る見通しと伝えている。また、在韓米軍によると、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載可能な米原子力潜水艦「ミシガン」が25日、韓国・釜山港に入港した。米メディアは軍関係者の話として、空母打撃群と合流すると報じている。米韓海軍は同日、黄海で合同演習を実施。米海軍からはイージス艦が参加した。トランプ米大統領は24日、国連安全保障理事会理事国の国連大使と昼食会を開き、新たな北朝鮮制裁の準備が必要だと強調した。北朝鮮の核・ミサイル開発放棄を目指し、中国やロシアを含め、国際社会が連携して圧力を強化する必要があると促したもようだ。  しかし、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は25日、トランプ政権のこうした「最大限の圧力と関与」政策を「荒唐無稽で無謀極まりない」と一蹴。さらに、「米国が刀を抜いた以上、核戦力を中心とする強力な武力で米国の息の根を止める」と警告した。  聯合によれば、北朝鮮は25日、東部・元山付近で金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下、過去最大規模の砲撃演習を実施。ソウルを射程に収める長距離砲など300~400門を投入し、米韓合同軍事演習に対抗する姿勢を示した。  news
2017/04/26 米国防総省のデービス報道部長は24日の記者会見で、沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識を示した。デービス部長は、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」と指摘。展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」と強調した。  news
2017/04/24 23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)前経済相(39)が極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(48)に圧勝する見通しだ。調査会社のイプソス・ソプラ・ステリア(Ipsos Sopra Steria)とハリス・インタラクティブ(Harris Interactive)がそれぞれ実施した世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合(EU)のマクロン氏の得票率は62~64%と、ルペン氏の36~38%を大幅に上回るという結果が出た。 決選投票は5月7日に実施される。 news
2017/04/24 韓国大統領選(5月9日投開票)に出馬している主要候補のテレビ討論会が23日夜行われた。支持率でトップの革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は「北朝鮮の核による挑発が続き、核開発が高度化する中、李明博、朴槿恵両政権は何ら対策を講じることができなかった」と批判、「多国間外交を主導し、北朝鮮に核を完全に放棄させ、南北関係を大転換させる構想を持っており、自信がある」と強調した。支持率で2位の中道野党「国民の党」の安哲秀元共同代表は、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対していた党の公式方針について「事実上変更した」と述べ、配備支持の立場を明確にした。これに対し、配備の是非を次期政権に先送りすべきだとしている文氏は、「国民の党は配備に強く反対してきたにもかかわらず、大統領候補が独断で『賛成』に立場を変えた」と指摘。さらに「(配備に反対している)中国をどうやって説得するのか」と疑問を呈した。中央選挙管理委員会の付属機関主催で行われる3回の討論会の1回目で、テーマは政治・外交政策に絞られた。28日には経済、5月2日には社会分野に関する討論が行われる。  news
2017/04/23 フランスで23日、大統領選の第1回投票が始まった。投票は午前8時(日本時間同日午後3時)に開始され、午後8時(日本時間24日午前3時)に締め切られる。主な候補者は4人だが、総勢11人が立候補している。極右のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)候補と中道のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)候補が5月7日の決選投票に進むのではないかとの見方もあるが、接戦になった今回の選挙は過去数十年で最も予想が難しいとされている。首都パリ(Paris)のシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで20日に男が警官3人を殺傷した事件などを受け、フランス全土で警察官5万人と兵士7000人が動員され、厳重な警備の中で投票が行われている。 news
2017/04/22 トランプ米大統領は21日、ツイッターで、パリ中心部で起きた銃撃事件について「フランスの人々は、また起きたテロ攻撃をこれ以上容認しない。(23日の)仏大統領選に大きな影響があるだろう」と述べた。スパイサー大統領報道官は21日、トランプ氏のツイートに関して記者団に「大きな事件が投票行動に影響を与えるのは明白だ。(しかし)フランスの行く末は同国の有権者が決める」と説明した。トランプ氏はその後、米メディアのインタビューで、仏大統領候補の極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首を「国境管理で最も強い」と評価。今回のテロ攻撃がルペン氏にとって有利に作用するだろうとの見方を示した。米大統領が外国の選挙で特定の候補に肩入れするかのような発言をするのは異例だ。  時事通信 GWに100万人が熱狂 モンスターフェス日本初上陸 PR 関連まとめ パリ に関するニュース 銃撃事件 ドナルド・トランプ 中国が金正恩氏排除を画策か news
2017/04/22 世界有数の観光名所であるパリのシャンゼリゼ通りで20日午後9時(日本時間21日午前4時)頃、警察を狙った銃撃事件が発生し、警察官1人が死亡、2人が負傷した。近くにいた女性観光客1人も軽傷を負った。容疑者の男は現場で射殺された。フランスでは23日に大統領選の第1回投票が行われる。オランド大統領は21日、緊急閣議を開き大統領選を狙ったテロ警戒のため5万人の警察官、さらに7000人の軍兵士を投票所に配置することなどを決めた。イスラム過激派組織「イスラム国」系の「アマク通信」は事件直後、「イスラム国」の犯行声明を伝えた。捜査当局もテロ事件として捜査を始め、パリ郊外の容疑者の自宅を捜索した。ロイター通信によると、当局は容疑者の家族3人を事件に関係した疑いで拘束した。 news
2017/04/22 国連安全保障理事会(UN Security Council)は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を強く非難する声明を発表した。北朝鮮が情勢を「不安定化させる行動」を続ければ新たな制裁を科すと警告した。声明は以前の草案にロシアが異議を唱えたため発表が見送られていた。安保理は声明で、北朝鮮に対して新たな核実験をしないよう要求。北朝鮮による「違法なミサイル活動は域内外の緊張を大いに高めている」と批判した。安保理は、北朝鮮のミサイル発射をめぐる危機に対処するため「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」と警告。これまでの声明でも北朝鮮に対する「さらなる措置」を警告していたが、今回は「制裁」という文言を含めており、より厳しい姿勢を示した格好だ。米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は「制裁やその他の措置を検討しなければならなくなれば、そうするだろう」と記者団に語った。米国が起草した今回の声明にはロシアも同意した。ロシアが求めていた「対話と通じた」平和的な解決の必要性を強調する文言が盛り込まれた。安保理は19日に声明を発表する方向で調整していたが、以前の草案は北朝鮮の後ろ盾である中国も支持していたにもかかわらず、ロシアが異議を唱えたため、声明発表が見送られていた。ただロシアのペトル・イリチェフ(Petr Iliichev)国連大使代理は、声明の発表は阻止していないと主張。合意に向けた話し合いを米国が「唐突」に打ち切ったと批判した。 news
2017/04/21 フランスの首都パリ(Paris)中心部のシャンゼリゼ(Champs Elysees)通りで20日夜に発生した銃撃事件で、現場周辺にいた人たちの証言などから、観光客や地元住民らがパニックに陥り、銃弾から身を守ろうと必死に逃げる当時の状況が明らかになった。フランスの首都パリで、シャンゼリゼ通りで銃撃事件が起きた後、両手を挙げながら警察官に向かって歩く人々(2017年4月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 フランスの首都パリで、シャンゼリゼ通りで銃撃事件が起きた後、両手を挙げなが…シャンゼリゼ通り付近のレストランで食事をしていた女性(39)は、「みんなわれ先に逃げようとして、テーブルに衝突したりしていた」と、当時の混乱した状況を証言した。外国人観光客をはじめ、何が起こっているのか誰もわからなかったという。 匿名を条件に取材に応じたこの女性は、「ウェイターにレストランの裏手に行くよう言われたが、出口がなかったため裏庭に身を隠すしかなかった」と語った。当時、外では何十台もの緊急車両のライトが点滅していたという。「世界で最も美しい通り」と称されるシャンゼリゼ通りにいた人たちは、銃撃発生直後、身を隠せる場所を探し、レストランや小売店、映画館に逃げ込む人もいた。 コンサルタントとして働くメフディさんは、「銃声が聞こえて、何が起こったのかと思い(現場を)見に行った。すると2人が地面に倒れていた。人々が叫び声を上げて、散り散りに逃げていた」と述べた。  銃撃犯は自動小銃を発砲し、警察官1人を殺害。他にも警察官2人が負傷し、外国人観光客の女性1人が膝に銃弾の破片が刺さって負傷した。  警察筋がAFPに語ったところによると、銃撃犯は現場から徒歩で立ち去ろうとしたところを射殺されたという。  フランス大統領選の3日前に発生した今回の銃撃について、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が傘下の通信社を通じて犯行声明を出している。  news
2017/04/20 ティラーソン米国務長官は19日、ワシントンの国務省で記者会見し、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮について、テロ支援国家の再指定を検討していることを明らかにした。 ティラーソン氏がテロ支援国家の再指定の可能性に言及し警告するのは初めてで、挑発を続ける北朝鮮に圧力強化で対応する厳しい姿勢を示したものだ。ティラーソン氏は「テロ支援国家という観点でも、我々は北朝鮮のあらゆるステータス(状況)を見直している」と述べ、「これまでと異なる立場で北朝鮮が再び我々に関与するように圧力をかけていく」と強調した。テロ支援国家は、米国務長官が「国際テロを繰り返し支援」したかどうかを基準に判断し、指定する。米政府は現在、イラン、スーダン、シリアの3か国を指定している。 news
2017/04/20 英下院(定数650)は19日、2020年5月に予定された下院の総選挙を、6月8日に前倒しして実施する動議を可決した。議席の3分の2にあたる434以上の賛成が必要で、賛成522、反対13の圧倒的な賛成多数だった。議会は5月3日に解散される予定だ。動議はメイ首相(与党保守党党首)が発議した。メイ氏は19日の下院で、「総選挙で国民から、欧州連合(EU)離脱を成功させる信任を得たい」と訴えた。 選挙戦では、EUからの離脱のあり方について、EU単一市場から完全に抜ける「ハードブレグジット(強硬離脱)」か、経済への悪影響を抑える「ソフトブレグジット(穏健離脱)」かが最大の争点となる。 news
2017/04/20 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、北朝鮮との外交関係を見直しているマレーシア政府は18日、当局に出頭した不法滞在の北朝鮮人約300人について、国外退去処分にすると発表した。出入国管理局のムスタファ・アリ局長は声明で、東部ボルネオ島サラワク州で、ビザ(査証)が失効していた117人のうち113人が、同日までに出頭したと発表。残る4人も雇用主が19日までに出頭させるという。このほか、同国に不法滞在していた北朝鮮人183が、入管当局に出頭したとした。北朝鮮は、マレーシアに労働者を送り込んで外貨獲得の手段にしてきたとされる。だが、正男氏事件を受けマレーシア政府は、法律に基づいた厳格な対応を取る方針を示していた。 news
2017/04/19 英国のメイ首相は18日、総選挙を6月に前倒し実施する方針を打ち出した。先行きの見通せない欧州連合(EU)からの離脱という「大仕事」を控え、英社会の分裂や、政権内の足並みの乱れという不安定要素を一掃するため、総選挙のタイミングを見計らって発表したとみられる。一方、突然の発表にEU側は戸惑いを隠せないでいる。「強力で安定したリーダーシップを確立する必要がある」。メイ氏は首相官邸前での演説でこう強調。EU離脱を決めた昨年6月の国民投票後、キャメロン前首相の突然の辞任を受けて総選挙を経ずに首相に就任したメイ氏には「国民の信を得ていない」という不安がつきまとっていた。 EU離脱を巡り国内が二分され、メイ氏は就任以来、英国の結束を強調してきた。最大野党・労働党だけでなく、与党・保守党にも「元残留派」が多い。離脱方針を巡っても、移民規制を優先する「強硬な離脱(ハード・ブレグジット)」に慎重な意見は多く、政権内でも強硬な離脱派と経済を優先する勢力との間で足並みの乱れが生じていた。  こうした事情を背景にメイ氏は、世論の動向を注視すると共に、政権内での基盤固めを進め、総選挙のタイミングを模索していた。 news
2017/04/19 世界自然保護基金(WWF)は17日、絶滅危惧種を含む生物種の密猟や密漁、違法な伐採が、手厚い保護下にある世界の自然遺産の半数近くで行われているとする報告書を発表した。ーストラリアのグレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)やコンゴのビルンガ国立公園(Virunga National Park)、ガラパゴス諸島(Galapagos Islands)など、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界自然遺産(World Heritage)では、希少な生物種の個体群が多数生息している。しかしWWFの報告によると、全世界に200以上あるこれら自然遺産の45%では、ワシントン条約(CITES)で指定されている生物種が、違法な伐採や密売の脅威に直面しているという。 news
2017/04/19 米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ(電子版)は17日、同空母が15日時点で「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。海軍は同じ15日付で、同空母が「インド洋を航行中」とする写真も公開している。米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。オーストラリア寄港の予定を変更し、北上することになっていた。米軍は「西太平洋」という以外に具体的な展開先を明らかにしていないが、同紙によれば、米当局者は同空母が朝鮮人民軍創建記念日に当たる25日前後に朝鮮半島近海に到達するとの観測を否定しなかった。ただ、既に韓国に近づいているという報道に関し、ある当局者は「われわれはそのような発表はしていない」と話したという。  news
2017/04/18 北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。 北朝鮮は北東部の豊渓里(ブンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられるが、15日には実施に踏み切らなかった。今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。これまで中国当局は北朝鮮が核実験を行った際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施。ただ今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性がある。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。  一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊に所属する新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。 news
2017/04/18 北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は17日、平壌で記者団に対し、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束した2014年5月の日朝ストックホルム合意について「既に無くなった」と改めて訴えた上で、拉致問題に「誰も関心がない」と主張した。  宋大使はまた、日本人拉致被害者らの再調査を担当した特別調査委員会について「解体された」としたが、「日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある」と呼び掛けた。戦前に現在の北朝鮮領内にいて、戦後も帰国していない残留日本人の問題については取り組む姿勢を示した。さらに、「朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ」と強調。日本政府が輸出入全面禁止などの対北朝鮮制裁を解除すれば、「政策変更のメッセージとして受け止める」と述べた。  news

岩田 雅プロフィール

近影

佐渡市(旧金井町)出身
1946年生まれ
(東京都世田谷区在住)
元通信社論説委員
2010年日本ペンクラブ会員

国際評論集

  • 第1弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく」(2010年)
  • 第2弾「鬼太鼓の鬼 アジアをゆく」
  • 第3弾「鬼太鼓の鬼 世界をゆく―女王のいる共和国」
    (2011年)
  • 第4弾「時代を歩く―評伝。
    本間雅晴のころ」
    (2012年)
  • 第5弾「時代と生きる-
    みやこの西北・早稲田の杜」
    (2013年)
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